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価格交渉支援セミナー

 原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等の影響により、コストダウンに頼った対応では解決できないほど厳しい状況が続いています。
 本セミナーでは、取引価格を見直して適切に価格転嫁するために必要な準備やノウハウについて、価格交渉に精通した講師が具体的に解説します。
 価格交渉したいが言い出しにくい、または交渉したが一方的に代金を据え置かれた、など、価格交渉にお悩みの方は是非ご参加ください!

対象者

 受発注取引における各種業務に携わる方、ほか企業経営者や管理担当者の方
 ※親事業者(発注側)、下請事業者(受注側)いずれの方もご参加いただけます。

開催概要

  第1回 第2回
日 時 令和4年10月28日(金) 令和4年11月28日(月)
ともに 14:00~15:30
開催方法
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
参加費 無料
募集人員 ともに40名(先着順)

講座概要

内容は第1回、第2回共通です。

内容(予定)

・何故いま価格交渉が必要なのか
・価格交渉はより良い協業関係から
・価格交渉の準備について
・価格交渉の在り方と目的
・その他
※一部変更となる可能性があります

講師

弥冨 尚志 氏
1963年生まれ:58歳佐賀県出身

産業装置の中小ものづくり企業で営業と現場工事の業務に従事しJEMA(電機工業会)の委員会も長年務める。20年近いサラリーマン生活から一転起業し大手食品・医薬品メーカー・出版社向けのコンサルサービスを行い今期で16年目。また起業とほぼ同時に中小企業診断士として活動を開始。
中小企業庁が主催する「価格交渉セミナー」に数多くの登壇実績があり同庁の下請取引関係の調査・企画段階から携わり主に製造業の価格交渉支援を多数行う。

【資格】 中小企業診断士・認定医業経営コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザー
【役職】
東京都よろず拠点サブチーフコーディネーター
NPO東京都中央区中小企業経営支援センター 副理事長 
【公職】
東京都診断士協会認定健康ビジネス研究会 会長 
東京都中小企業診断士協会 中央支部 顧問

申込方法

・本セミナーは、オンライン(「Zoom」ウェビナー)で開催します。
※お申し込みをいただいた方に、受講日の前日までにメールにて当日の視聴方法のご案内及び資料を送付いたします。
「申込フォーム」より、お申し込みください。

「申込フォーム」からお申し込みの方

以下URLにて受け付けております。画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
(「Zoom」の登録フォームに飛びます)
申込後、確認メールが届きます。
迷惑メール設定、メール受信設定(ドメイン設定)をあらかじめご確認ください。【zoom.us】というドメイン名でメールが届きます。
※当日、参加するためのURLが記述されております。

→ 第1回(10月28日)のお申し込み:申込終了

→ 第2回(11月28日)のお申し込み:申込終了

事前準備

■ PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
■ Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
■ 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
PCはこちら】 / 【iOS、iPadOS、Androidはこちら
■ Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
「 (1) Zoomクライアント(アプリ)」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
(1) 「Zoomクライアント(アプリ)」 (2) 「Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」
以下からダウンロード可能です。
参加方法のご確認は【こちら
カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら

※詳しくは【こちら】をご参照ください。
■ 「Zoomクライアント(アプリ)」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ・お申し込み □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課(神谷・伊庭)
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL:03-3251-7881
E-mail:s-center@tokyo-kosha.or.jp