下請取引の適正化のためには、親事業者と下請事業者の双方が、下請法の内容を理解していなければなりません。本セミナーでは、下請法の基本的な考え方やポイントをわかりやすく解説いたします。
契約業務に携わる方または実務担当者の方、ほか企業経営者や管理担当者の方
※親事業者（発注側）、下請事業者（受注側）いずれの方もご参加いただけます。
| 第1回 | 第2回 | |
| 日 時 | 令和4年11月10日（木） | 令和4年12月6日（火） |
|---|---|---|
| ともに 14：00～16：30 | ||
| 開催方法 |
Webセミナー「Zoom」を使用
※受講方法等は別途お申込み者様へご案内致します
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です |
|
| 参加費 | 無料 | |
| 募集人員 | ともに40名（先着順） | |
内容は第1回、第2回共通です。
1．下請法の目的
2．下請法の適用対象
3．親事業者の義務
4．親事業者の禁止事項
5．調査・措置（勧告等）、政府等の取組
下請センター東京 紛争解決専門員 金子 博任 氏
→ 第1回（11月10日）のお申し込み：申込終了
→ 第2回（12月6日）のお申し込み：申込終了
| （1） 「Zoomクライアント（アプリ）」 | （2） 「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」 |
|
以下からダウンロード可能です。
|
参加方法のご確認は【こちら】
|
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
