| タイトル | ベトナム進出/連携ガイダンス ～ベトナム企業との交渉や連携における留意点～ |
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| 日 時 | 新たに海外展開を目指す、都内に事業所を有する中小企業等 |
| 日 時 | 令和5年2月27日(月)(ハイブリット配信) |
| 受講料 | 無料 |
| 募集〆切日 | 令和5年2月24日（金）17:00 |
| 開催場所 (リアル参加) |
Tokyo創業ステーション START UP Hub Tokyo 丸の内 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟1 |
| オンライン 受講方法 |
受講方法等の詳細についてはお申込者様へご案内いたします。 ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。 |
| 募集人数 | 計100名：リアル参加：先着30名 |
| 申込締切 | 定員に達し次第、締め切らせていただきます。 |
| 第1部 30分 アフターコロナにおけるベトナム人材との向き合い方 ～ベトナム人目線から見た受け入れられる側の本音～ |
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| 講 師 |  Oren Inc.（オーレン株式会社） 代表取締役 星山 秀陽 氏 |
| 講師プロフィール | ・独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザーを務めるベトナム出身者 であり、現地の政財界へのネットワークを豊富に持つ。 ・日本に帰化したベトナム人として現地の商習慣や日本企業のベトナム進出時の課題感 を熟知し、現地専門家として経済事情や文化的背景を日本語で提供することができる。 ・テンプベトナム（現パーソルベトナム）：日系企業のベトナム進出、ベトナム人材事業に 従事 ・海外展示会（METALEX Vietnam,Vietnam Manufacturing Expo 等）東京都中小企業 振興公社 同時通訳手配を歴任 |
| 内 容 | ・ベトナム人目線から見た日本企業・日本人 ・ベトナム現地における商慣習と商談における留意点 |
| 第2部 30分 高度人材採用・定着のポイント ベトナム編 ～ケーススタディからみる採用・定着のポイントと現状～ |
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| 講 師 |  株式会社ジェイエイシーリクルートメント 海外支援室 加藤 将司 氏 |
| 講師プロフィール | ・上海師範大学卒 ＪＡＣリクルートメントベトナム設立 JETRO 高度外国人採用スペシャリスト業務受諾 ・ベトナム現地で初の日系求人サイトの立ち上げや、外国人技術者＆留学生採用支援 業務を立ち上げる。 ・JETRO新大陸コンソーシアムエキスパート（高度外国人の活用）として自治体や地銀 などでセミナー、個別支援も実施。 |
| 内 容 | ・採用力を上げる＆定着・活躍のポイント ・異文化コミュニケーションのポイント ・ケーススタディからみる採用・定着のポイントと現状 |
| 第3部 30分 ベトナム企業との連携に向けて（生産委託・技術連携等） |
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| 講 師 |  株式会社VACコンサルティング 代表取締役社長 迫川 敏明 氏 |
| 講師プロフィール | ・上海への語学留学後、中国・インドネシアの日系企業で勤務。 ・2004年弁護士・会計士・税理士とベトナム進出支援を目的とした「株式会社VACコンサル ティング」を東京・ベトナム（ホーチミン）に設立。現在、ベトナム・ミャンマー進出日系企業 向けに現地法人設立から設立後の税務申告・会計処理・労務管理までを支援。 ・JETRO本部・大阪にてベトナム企業との連携に関する講演実績多数。 ・2013年4月より中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザー |
| 内 容 | ・ベトナムでの連携における段取りと注意点（生産委託・技術連携 等） ・ベトナム進出の手続きとトラブル事例 |
| 第4部 30分 パネルディスカッション |
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| 講 師 | ・モデレーター：星山 氏 ・パネリスト：加藤 氏、迫川 氏 |
| テーマ | ・ベトナム現地における商慣習と商談を進めるうえでの留意点 ・ベトナム企業との連携・業務委託における注意点 ・現地工場運営や現地人材との関わり方において重要な視点 など |
| その他 | ・ご参加の皆様から事前にいただいたご質問にお答えいたします。 |
（1）「申込フォーム」、または（2）「メール」のどちからの方法でお申し込みください。
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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