令和4年度 第3回城東支社産業セミナー
改正電子帳簿保存法（以下、電帳法)が2022年1月から（2年間の宥恕期間）、適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が2023年10月から施行されますが、「ウチみたいな小規模に関係ない」と思っていたら危険です。
電帳法については、宥恕期間が過ぎても対応できていない場合は事業活動の費用が認められず高額な追徴課税を受ける恐れがあります。また、インボイス制度においては取引先からの求めに対応できない場合、取引を避けられるリスクが危惧されます。
そこで、本セミナーでは、電帳法及びインボイス制度に関する検討すべき事項や対応する場合のポイント、システム導入の流れ等についてご説明いたします。この機会に是非ご参加ください。
| 日 時 |
令和5年2月9日（木） 14:00～16:00 |
| 開催方法 |
オンライン開催（Zoom開催） |
| 受講料 |
無料 |
| 定 員 |
100名（先着順） |
| 対 象 |
都内中小企業・小規模事業者等 |
| 申込期限 |
令和5年2月7日（火） |
主な内容：
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電帳法について
■法改正による影響と対応のポイント
■3種類の保存方法（電子帳簿等保存 / スキャナ保存 / 電子取引データ保存）の要件、JIMA認証等
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インボイス制度について
■売手側と買手側から見た影響と留意点
■登録申請手続きと社内経理業務の見直し
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システム導入のポイントと中小企業支援施策等の活用
こんな企業にオススメです！
◆電帳法やインボイス制度の影響を知りたい方
◆何から始めて良いか分からない方
◆経理業務のデジタル化を推進したい方
講 師
アルパーコンサルティング株式会社
古川 忠彦 氏
株式会社TKCの取締役を経て、アルパーコンサルティング株式会社を設立。
コロナ禍による激変の昨今、中小・小規模事業者に環境変化への対応のヒントを提供すべく全国を飛び回っている。
経営管理修士（MBA 明治大学）、経営士（特定非営利活動法人日本経営士協会 監事）等。その他、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の専門家としても活動中。
申込方法
（1）「申込フォーム」、（2）「メール」のいずれかの方法でお申し込みください。
（1）「申込フォーム」から申し込み
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要で
す。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
（2）「メール」から申し込み
下記内容をメールにてお送りください。
■メール件名：「城東支社 令和4年度第3回産業セミナー申込」
■メール本文：
① 企業名（後ろに（フリガナ）を記入）
② 会社住所
③ 業種（1.製造業 2.卸売業 3.小売業 4.サービス業 5.その他 から選択）
④ 企業情報（資本金、従業員数、創業年数）
⑤ 参加者（氏名、所属、役職）
⑥ 連絡先電話番号
⑦ 連絡先メールアドレス
⑧ 本セミナーで聞きたい事（任意）
オンラインセミナー参加方法
本セミナーはインターネット回線を通じたオンライン形式（Zoomを利用）で行います。オンライン受講が可能な環境であることを確認してから、お申込みください。
（1）聴端末（PCやスマートフォン、タブレット）を用意
スマートフォンやタブレットでも視聴できますが、アプリのインストールが必要です。
（2）テスト
「Zoom」のインストールができるか、インターネットに接続できるか等をご確認下さい。
※テスト詳細につきましてはZoomのヘルプをご参照下さい。
（3）公社からのセミナー参加用URLより参加
お申込み者様へ別途メールにて、受講方法の詳細を前日までにご案内します。セミナー開催当日は、参加用URLよりログインしてご視聴下さい。
※新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染の収束のめどが立たない場合にはセミナー開催方法を変更・中止する場合があります。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申込先・問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
城東支社 産業セミナー担当 田中
TEL：03-5680-4631
