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公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合相談事業における専門相談員（税務相談）の募集について

公社では、都内の中小企業者や創業予定者の創業から経営全般、IT化支援、労務、税務・会計、法律に至る幅広い経営上の課題に対し、経験豊富な専門相談員が相談者に合わせた助言や公社事業の紹介などを行っております。
■事業HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html
■2022年度版ワンストップ総合相談窓口パンフレット (4.67 MB)
令和5年度の本事業運営に際して、専門相談員を、次のとおり募集いたします。

1.募集種別・募集人数

税務専門相談員(毎週月曜日、13:00～17:00)　1名
資金調達、財務管理、決算申告・税務申告、相続税対策・相続税申告税務、事業承継・M&A等の税務関連の相談対応

2.職務内容

（1）相談窓口で、担当分野に関する相談に対応し、助言、公社事業の紹介を行う。
（2）相談内容を利用者管理システムに入力する。
（3）公社職員及び他の専門相談員との定例会へ参加する。
（4）その他、相談に関する公社からの依頼事項を行う。

3.委嘱要件（以下のすべてを満たす方）（令和5年4月1日時点）

■税理士を取得後5年以上経過し、かつ当該専門分野に関する事業を主とする自営業を営んでいる方（※法人の代表者または個人事業の代表に限る）。中小企業診断士の資格を併せ持つと尚可。
■中小企業からの相談に対応した経験が豊富であること。他の公的機関での相談経験を有していると尚可。
■公社の方針を十分に理解し、高い社会貢献意欲を有すること。
■公社におけるコンプライアンス、情報セキュリティを遵守できること。
■円滑なコミュニケーションが可能な能力を有すること。
■電子データの操作（MS ExcelとMS WordとMS PowerPointを支障なく使え、グループウエア操作、電子メールでのやり取り、データベース入力、web操作を行えること）や、パソコンによる報告書作成等の事務処理ができること。
■オンラインツールを利用した相談に対応できること。
■中小企業支援施策など相談対応に必要な情報の収集を行うことができること。
■健康で職務を遂行できると認められること。
■委嘱開始予定日において70歳未満であること。
■公社の指定する曜日・時間に支障なく対応できること。

4.委嘱条件

（1）委嘱期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
（2）執務日及び謝金： ※祝日、年末年始12月29日～1月3日は休日となります。
　　毎週月曜日13:00～17:00　1時間あたり4,900円(消費税込)
（3）業務実施場所：千代田区神田佐久間町1-9　産業労働局秋葉原庁舎5階総合支援課
（4）交通費：公社旅費規程に準じた実費を支給
（5）社会保険：適用なし

5.応募方法

以下の募集要項と申込書類（様式4種）をダウンロードして、募集要項の内容をご確認いただき、申込書類（様式4種）の必要事項をMicrosoft Wordで入力、作成のうえ出力し、資格証明書（取得日、更新日が確認できるもの）の写しを添付の上、郵送にて提出してください（令和5年1月17日(火)必着）。
封筒の表面には「専門相談員申込」と朱書きしてください。