取引適正化相談員の募集について

　公社では、経済変動の影響を受けやすい下請中小企業の経営の安定と発展を図るため、下請取引に関する諸問題の解決や取引の適正化のための各種支援を行っています。
　つきましては、支援に係る業務に従事していただく人材を募集いたします。

1.募集職名及び委嘱予定人員

取引適正化相談員　若干名

2.委嘱する業務内容

（1）企業訪問による、中小企業等に対する下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」）及び下請取引等の推進のためのガイドライン等の普及啓発及び相談業務
（2）その他、上記に付随及び関連する業務に関しては、双方協議のうえ決定する

3.応募要件（以下の要件を満たす方）

（1）令和5年3月31日時点で、原則として64歳以下の方
（2）他に職業をお持ちではなく、本業務に専念していただける方
（3）下請法等下請取引の適正化に関する関連法を理解して普及啓発ができる方
（4）民間企業等において相談業務に関する経験を有する方で、中小企業等からの相談に対し、柔軟かつ誠実に対応、円滑なコミュニケーションがとれる方
（5）電子データの操作やパソコンによる報告書作成等事務処理ができる方
（6）次のスキルがある方は、その旨具体的に職務経歴書に記載してください。
・下請代金支払等遅延法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等・商慣習（取引慣習）に関する知識
（7）公社におけるコンプライアンスを遵守し、職務上知り得た企業情報については秘密を厳守すること。その職を退いた後も同様とする。

4.委嘱業務場所

下記いずれかになります。
（1）公益財団法人 東京都中小企業振興公社　
　　 〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎
（2）公益財団法人 東京都中小企業振興公社　城東支社
　　 〒125-0062　東京都葛飾区青戸7-2-5　城東地域中小企業振興センター

5.委嘱条件

（1）委嘱期間：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
（2）執務日数：年間168日以内（月14日程度）
（3）謝金：日額　23,600円
（4）旅費交通費：別途実費支給
（5）社会保険：適用なし
（6）その他守秘義務等については、公社の定めによります。

6.応募方法

（1）表紙
（2）履歴書（写真貼付）
（3）職務経歴書（※経験した職務の内容等について具体的にご記入ください。）
（4）記述シート
（5）上記(1)(2)(3)(4)を締め切り日までに、公社総合支援課　担当あてに郵送にて提出してください。封筒に朱書きで「取引適正化相談員　応募書類在中」と記載をお願いいたします。

様式のダウンロードはこちらから (26.42 KB)

7.応募締め切り日

令和5年1月30日（月）【必着。郵送以外受付不可】

8.結果通知等