障害者向け製品等の販路開拓支援事業
展示会出展等の費用を助成します!
本助成事業は、パラスポーツ関連製品等や福祉・ユニバーサルデザイン製品等の製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内の中小企業等の振興に資することを目的としています。
申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。
※申請にあたっての必読事項
・申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」又は郵送にて受け付けます。
・本ページ掲載の『募集要項・事務の手引き』及び『電子申請マニュアル』を熟読の上で申請を行ってください。
・Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
■デジタル庁・GビズIDホームページ:https://gbiz-id.go.jp/top/
■国の審査によりID発行まで時間がかかるため、申請期日に対して余裕をもって準備をしてください。
■GビズIDヘルプデスク:0570-023-797(受付時間9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
助成事業の内容
助成対象商品 | (1) 申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス (2) 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下に該当する製品・サービスであること ※企画・製造元でない事業者(販売代理店等)は申請できません ア パラスポーツ関連 (パラスポーツ、デフスポーツ、障害者スポーツに関する用具、障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等) イ 福祉用具 (補装具や日常生活の困難の改善や自立支援、社会参加を促進する製品等) ウ 共生社会の実現 (障害のある方の「学ぶ」「働く」「暮らす」「住む」「楽しむ」の促進を目的とした製品・サービス等) エ 障害のある方への合理的配慮 (情報保証のための機器、バリアフリー解消のための製品、共用品、アクセシブルデザイン製品等) |
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助成対象経費 | ・展示会参加費(出展小間料、資材費、輸送費) ・ECサイト出店初期登録料 ・自社Webサイト制作・改修費 ・販売促進費(印刷物制作費、PR動画制作費、広告費) ※ 販売促進費のみの申請はできません |
助成対象期間 | 令和6年11月1日から1年1か月以内(最長で令和7年11月30日まで) |
助成限度額 | 150万円 |
助成率 | 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満切捨て) |
- 事業案内チラシは後日公開予定
申請方法
エントリー
申請にはエントリーが必要となります。
エントリー受付期間内に、下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。
※申請エントリー完了の確認は「企業MYポータル」にてお願いします。(完了メールの配信はありません)
※エントリーフォームへの入力には、「公社ネットクラブ会員ID」が必要です。
エントリー受付期間:6月24日(月)~8月19日(月) 最終日17時締切
→ エントリー入力フォームは、6月24日(月)公開予定
「公社ネットクラブ会員ID」をお持ちでない方は、こちらから「ネットクラブ会員サービス」へのご登録をお願いします。
- 会員登録ページからメールアドレスを入力
- 受信したメールのURLから会員情報を入力
- 会員登録をしたらこのページに戻り、「入力フォーム」よりID(メールアドレス)とパスワードを入力することにより申込入力画面に遷移します。
※ネットクラブ会員の登録だけでは、エントリーは完了しませんのでご注意ください。
申請書類の提出について
■Jグランツによる電子申請の場合
申請期間:7月22日(月)~8月19日(月) 最終日17時締切
→ Jグランツログインページは、7月22日(月)10時公開予定
■郵送による申請の場合
申請期間:7月22日(月)~8月19日(月) 最終日消印有効
※申請期間前に到着した書類は無効となります。
※持参や電子メール等の「Jグランツ」「郵送」以外の方法による提出はお受けできません。
※申請に当たっての詳細、注意事項については「募集要項・事務の手引き」を必ずご確認ください。
過去の採択事例
企業名 | 助成対象商品(動画) | 商品画像 |
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株式会社サンワ | 可搬型階段昇降機J-MAXシリーズ |
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DIPPERホクメイ株式会社 | b型手すりロング |
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BionicM株式会社 | Bio Leg(パワード義足) |
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FAQ
助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
TEL:03-3251-7894・7895
Email:shogaisha_hanro【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。