助成金事業

申請資格は、中小企業基本法の定義に基づいています。

家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。

出向社員は、出向元の従業員扱いとなるため、含まれます。

中小企業の定義は、会社及び個人となっています。これらの法人は、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）及び個人ではないので、中小企業には該当しません。社会福祉法人、NPO法人、公法人も同様です。

中小企業団体の組織に関する法律に基づく事業協同組合等が対象となります。設立からの経過年数等について事業により要件が異なりますので各事業案内で確認してください。

一般社団法人、一般財団法人のうち、都内の中小企業を主たる構成員とする社団法人、財団法人を対象とする場合がございます。事業により申請要件が異なりますので、募集要項をご確認ください。

「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。