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相談案内相談案内

商店街起業・承継支援事業

 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(※)』はこちら
※都内商店街で女性または若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する事業。

助成事業の内容

主な申請資格 都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者 【参考】申請対象者確認フローチャート[PDF:128KB]
本事業の申請対象か確認したい方は、こちらのフローチャートをご利用ください。
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細は募集要項をご確認ください。 【参考】日本標準産業分類(平成25年10月改定)(総務省)
ご自分の業種を確認したい場合は政府統計の総合窓口(e-Stat)をご活用ください。
助成対象期間 交付決定日から1年間(店舗賃借は、交付決定から2年間)
助成限度額 <助成限度額 最大580万円>
事業所整備費  250万円
(店舗改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
実務研修受講費  6万円
店舗賃借料  1年目:月15万円、2年目:月12万円
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※採択日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。
詳しくは「助成対象経費の基本原則」[PDF:232KB]にてご確認ください。 【参考】商店街の空き店舗検索
商店街で、これから店舗をお探しになる方は
物件検索サイト「TOKYO商店街空き店舗ナビ」をご活用ください。
助成率 2/3以内

受付期間等

事業説明会 H30年3月13日(火)・14日(水)・15日(木)・19(月)・22(木) ※終了しました
(1)申請書類提出の申込
<HPから申込>
第1回 H30年3月26日(月)〜4月6日(金) ※受付終了しました
第2回 H30年6月25日(月)〜7月8日(日) ※受付終了しました
第3回 H30年9月25日(火)〜10月5日(金) ※受付終了しました
「(2)申請書類提出」は、事前にHPから「(1)申請書類提出の申込」を頂くことが必須となります。申込期間内にお申込みがない場合は、申請をお受けできません。
(2)申請書類提出期間
<郵送>
第1回 H30年4月2日(月)〜4月13日(金)【必着】 ※終了しました
第2回 H30年7月2日(月)〜7月13日(金)【必着】 ※終了しました
第3回 H30年10月1日(月)〜10月12日(金)【必着】
採択日
(助成対象者決定)
第1回 H30年7月1日
第2回 H30年10月1日予定
第3回 H31年1月1日予定
事業案内チラシ チラシのダウンロード

(1)申請書類提出の申込 【必須】

第3回 申込受付期間:H30年9月25日(火)〜10月5日(金)

予約のお申込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

→  受付終了しました

(2)申請書類提出 ※事前に「(1)申請書類提出の申込」を頂くことが必須となります

第3回 申請書類提出期間:H30年10月1日(月)〜10月12日(金)【必着】

募集要項・申請書等

募集要項・申請書記入例・申請書・資金計画書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項・申請書記入例

募集要項・申請書記入例[PDF:3,692KB]

申請書類一式

申請に必要な書類(チェックリスト)[PDF:174KB]
申請資格確認リスト[Word:26KB]
申請書[Word:54KB]
資金計画書[Excel:22KB]
資金繰り表(サンプル)[Excel:40KB]

申請書類送付先

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課 「商店街起業・承継支援事業担当」

※申請書類の提出は公社宛送付してください(締切日必着)。
持参、FAX及び電子メールによる提出は受付けられません。
※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
※申請書類の不備や内容に不明な点がある場合には、公社へお越しいただくことがあります。
※予算が終了次第、募集を締切ります。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp

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