支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

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相談案内相談案内

助成金事業

 新製品・新技術の研究開発、販路開拓や商店街活性化等に対し、各種助成金を交付しています。

中小企業の範囲、主たる事務所等よくあるご質問(FAQ)はこちらをご覧ください。

25年度、26年度実施助成事業一覧

施策目的(内容概略)等を含む助成事業の一覧表はこちらからダウンロードできます。[PDF:290KB]

※平成26年度 主な助成事業のあらましはこちらからダウンロードできます。[PDF:313KB]

  事業名 主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
1 市場開拓
助成事業
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等で公社が指定した事業において採択され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方 H26年4月1日
〜H27年6月30日
H26年1月22日・23日・24日・27日・29日・30日
H26年1月22日
〜2月13日
受付終了
いたしました

事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
開発した新製品・新技術の販路開拓のため、国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成 制度案内・
申請書記入例
[PDF:1240KB]
申請書
[Word:312KB]
300万円
1/2以内

H26年2月20日・21日・24日

2 海外展開技術
支援助成事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
事前申込期間
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者 H26年4月1日
〜H27年12月31日
H26年1月22日・23日・24日・27日・29日・30日・2月13日・3月4日

H26年1月22日〜4月25日
17時まで
受付終了
いたしました

事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
自社の製品等を海外市場で販売するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得に要する、経費の一部を助成 制度案内・
申請書記入例
[PDF:1112KB]
申請書
[Word:194KB]
資金計画書
[Excel:107KB]
500万円
(下限額50万円)
1/2以内

H26年5月7日〜5月13日
の間公社指定日時
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。

3 新製品・新技術
開発助成事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等 H26年4月1日
〜H27年12月31日
H26年1月22日・23日・24日・27日・29日・30日・2月13日・3月4日
H26年1月22日
〜4月25日
受付終了
いたしました
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成 制度案内・
申請書記入例

[PDF:1380KB]
申請書
[Word:168KB]
資金計画書
[Excel:228KB]
1,500万円
1/2以内

H26年5月7日〜5月13日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。

4 製品開発着手
支援助成事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事業所を持つ中小企業者 H26年7月1日〜
H27年6月30日
H26年3月7日・18日・19日・20日・24日
無し
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証に必要となる原材料の調達、他企業・大学・試験研究機関等への機能試験評価等に要する経費の一部を助成

募集要項・
申請書記入例

[PDF:920KB]
申請書
[Word:291KB]

100万円
(助成下限額10万円)
1/2以内
H26年5月1日〜H26年5月30日
(締切日必着)
※書類の提出は郵送のみです。
5 ものづくり
企業グループ
高度化支援事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内で共通の目的の下に活動している3社以上の中小企業グループ 第1回
交付決定日(H26年8月1日予定)〜
H29年1月31日
第2回
H27年2月2日〜H29年1月31日
第1回
終了
いたしました

第2回
H26年8月29日・9月1日・2日・5日
終了
いたしました
第1回
受付終了
いたしました

第2回
H26年7月30日〜10月20日
17時まで
申請の
お申し込みは
こちら
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
成長分野への参入や海外展開を目指して、開発・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む経費の一部を助成 制度案内・
申請書記入例

[PDF:1850KB]
申請書
[Word:352KB]
資金計画書
[Excel:157KB]

5,000万円
1/2以内
第1回
受付終了
いたしました

第2回
H26年10月29日〜10月30日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。
6 地域資源活用
イノベーション
創出助成事業
(地域中小企業
応援ファンド)
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等 第1回
H26年8月1日〜H28年7月31日
第2回
H26年12月1日〜H28年11月30日(予定)

第1回
終了
いたしました

第2回
H26年7月8日・15日・17日

終了
いたしました

第1回
受付終了
いたしました

第2回
H26年7月8日〜8月29日
受付終了
いたしました

事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施

制度案内・
申請書記入例

[PDF:1439KB]


申請書類一式
[ZIP:103KB]

800万円
1/2以内

第1回
受付終了
いたしました

第2回
H26年9月8日〜9月12日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。

7 試作品等
顧客ニーズ評価・
改良支援助成事業
【試作品顧客
ニーズ評価】
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事業所を持つ中小企業者のうち、下記両方に該当する者
(1)BtoB取引50%以上
(2)自社開発の試作品を有する
H26年4月1日〜
H27年6月30日
H26年3月7日・18日・19日・20日・24日
無し
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
都内中小企業が自社で開発した試作品等について、改良を見据えて行う顧客ニーズの把握に要する経費の助成

制度案内・
申請書記入例

[PDF:911KB]
申請書
[Word:231KB]
資金計画書
[Excel:21KB]

150万円
1/2以内
H26年4月1日〜H26年4月25日
(締切日必着)
※書類の提出は郵送のみです。
8 試作品等
顧客ニーズ評価・
改良支援助成事業
【製品等改良】
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事業所を持つ中小企業者のうち、下記両方に該当する者
(1)BtoB取引50%以上
(2)自社開発の製品等及び顧客ニーズにわせるための改良計画を有すること
H26年10月1日〜H27年12月31日 H26年6月11日・12日・13日・17日・19日
H26年6月11日〜7月18日
17:00まで
受付終了
いたしました
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
都内中小企業が自社で開発した製品等について把握した顧客ニーズに基づいて行う改良に要する経費の助成

制度案内・
申請書記入例

[PDF:1108KB]
申請書
[Word:272KB]
資金計画書
[Excel:17KB]

500万円
(助成下限額50万円)
1/2以内
H26年7月28日〜8月1日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。
9 先進的防災
技術実用化
支援事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事務所を1年以上有する中小企業者等 H26年10月1日〜2年9カ月以内 H26年6月11日・12日・13日・17日・19日
H26年6月11日〜7月18日
17:00まで
受付終了
いたしました
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
防災に関連する技術・製品及び防災力の向上に資する優れた技術・製品を選定。選定を受けた技術・製品等の実証試験や改良など、実用化に係る経費を助成する他、改良後の普及促進も支援する。

制度案内・
申請書記入例

[PDF:000KB]
申請書
[Word:270KB]
資金計画書
[Excel:222KB]

(1)改良・実用化等の経費助成
1,000万円 2/3
(2)先導的ユーザーへの導入費用助成
200万円 1/2以内
(3)展示会出展・販売促進費用の助成
150万円 10/10
H26年7月28日〜8月1日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。
10 商店街
パワーアップ
基金事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
商店街活性化を目的に会社またはNPO法人を新たに設立する商店街会員、中小企業、NPO、商工団体

交付決定日
〜H28年2月29日
(予定)

H26年2月6日・12日・18日 第1回
H26年2月18日
〜4月11日
受付終了
いたしました

第2回
〜11月17日
17時まで
申請の
お申し込みは
こちら
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
株式会社やNPO法人等が商店街と協力して実施する商店街活性化のための収益事業に対して、また、商店街の会員がこれらの事業を行うために法人を設立する場合に対して、経費の一部を助成し、助言を行う専門家を派遣。 【参考:採択事例のご紹介】

募集要項・
申請書記入例

[PDF:1161KB]
申請書
[Word:554KB]

2,000万円
1/2以内

第1回
H26年4月21日
〜4月25日
受付終了
いたしました

第2回
H26年11月20日〜11月21日
※申請書類の提出には、事前予約が必要です。

11 小売商業
後継者育成・
開業支援事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内の商店街で事業の後継又は新規開業を行う小売業者等

交付決定日から1年間

- 平成26年年4月1日〜予算終了まで
※申請書類の提出に際しては、事前に電話で日時をご予約ください。
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
既存店舗の後継時及び開業時の店舗改装・新装等における資金及び技能や経営知識の習得にかかる費用の一部を助成

募集要項
[PDF:777KB]
申請書
[Word:361KB]

(1)店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費 
100万円 1/2以内
(2)技能等習得研修参加費
6万円 10/10以内又は1/2以内

平成26年年4月1日〜予算終了まで

12 連携
イノベーション
促進プログラム
助成事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事業所又は研究開発場所を持つ、中小企業者等

H27年1月1日〜H28年12月31日

H26年8月29日・9月1日・2日・5日
終了
いたしました

H26年8月22日〜9月26日
受付終了
いたしました
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
東京都の作成した「課題マップ」に基づき、市場の成長が期待される「健康・スポーツ」・「医療・福祉」・「環境」・「危機管理」分野の技術・製品開発の経費の一部を助成 募集要項・申請書記入例
[PDF:3577KB]
提出書類
(1)申請書
[Word:252KB]
(2)資金計画書
[Excel:136KB]

3,000万円
2/3以内

H26年10月1日〜10月8日
13 成長産業等
設備投資特別
支援助成事業
主な申請資格 助成対象期間 事業説明会 申請書類提出
希望日申込期間
東京都内に主たる事業所を2年以上有する中小企業者
※募集要項P4〜5に掲載している事業テーマは、事業計画テーマをイメージしたものです。本助成事業では、事業計画における目的を遂げるため、新たな設備(固定資産として計上される機械装置、試験・測定機器)の導入を必要とする都内中小企業者等を対象としています。
H26年4月1日〜
H27年12月31日
3月7日・18日・19日・20日・24日
無し
事業内容 資 料 助成限度額
助成率
申請受付期間
成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成
※募集要項P4〜5に掲載した例示は、申請者が策定する事業計画に基づき実施される開発・生産・提供を行う製品・役務の例示であり、本助成事業において導入対象とする設備の例示ではありません。

募集要項・
申請書記入例

[PDF:1119KB]
申請書
[Word:291KB]

・小規模事業者
3,000万円
(下限額100万円)2/3以内
・小規模事業者以外
1億円
(下限額100万円)1/2以内
H26年4月4日
〜H26年5月16日
(締切日必着)
※書類の提出は郵送のみです。

※受付終了
いたしました

※「外国特許出願費用助成事業」、「外国意匠出願費用助成事業」、「外国商標出願費用助成事業」、「外国侵害調査費用助成事業」、「開発戦略策定支援助成事業(先行技術調査)」は、東京都知的財産総合センターで実施しています。事業の詳細・問い合わせ先等は、こちらをご覧ください。

採択企業

様式集

様式集(助成金決定者の方へ)

助成事業FAQ

成果事例

助成事業 成果事例 (工事中)

□ 問い合わせ先 □
助成課(事業1〜10について)
TEL:03-3251-7895 / FAX:03-3253-6250
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
設備リース課(11 成長産業等設備投資特別支援助成事業について)
TEL:03-5822-5177 / FAX:03-5822-9032
E-mail:lease@tokyo-kosha.or.jp

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