| 項番 |
事業名 |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
| 1 |
市場開拓
助成事業 |
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等で公社が指定した事業において採択され、開発・製品化した新製品・新技術の販路開拓を目的とした方 |
H22年4月1日
〜H23年3月31日 |
H22年1月
25・26・28日 |
H22年1月28日
〜2月5日 |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
開発した新製品・新技術の販路開拓のため、国内外の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：476KB]
申請書
[Word：303KB] |
300万円
1/2以内 |
H22年2月15日
〜2月17日 |
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| 2 |
ISO取得支援
助成事業 |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者等 |
H22年4月1日
〜H23年6月30日 |
H22年1月
25・26・28日 |
H22年1月28日
〜2月5日 |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
ISO9001又はISO14001の認証取得に要する審査経費の一部を助成 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：382KB]
申請書
[Word：187KB] |
130万円
1/2以内 |
H22年2月18日
〜2月23日
※申請受付と同時に
面接を行います。 |
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| 3 |
新製品・新技術
開発助成事業 |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者等 |
H22年4月1日
〜H23年12月31日 |
H22年1月
25・26・28日・
2月10日
●お申込はこちら |
H22年2月22日
〜4月9日
●お申込はこちら |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
実用化の見込のある新製品や新技術開発又は研究開発に要する経費の一部を助成 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：530KB]
申請書
[Word：404KB] |
1,500万円
1/2以内 |
H22年4月19日
〜4月22日 |
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| 4 |
基盤技術
産業グループ
支援事業 |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
東京都内で共通の目的の下に活動している5社程度（3社以上）の中小企業グループ |
H22年9月
〜H25年2月 |
H22年5月頃 |
H22年6月頃 |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
ものづくりを支える基盤技術分野の中小企業が、グループを形成し連携して受注体制強化・技術力向上を目指す取り組みに要する経費の一部を助成 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：399KB]
※参考までに、21年度の
資料を掲載しています。 |
5,000万円
1/2以内 |
H22年7月頃 |
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| 5 |
地域資源活用
イノベーション
創出助成事業
（地域中小企業
応援ファンド） |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等 |
第1回：H22年9月
〜H24年8月
第2回：H23年3月
〜H25年2月 |
第1回：H22年4月頃
第2回：H22年10月頃 |
第1回：H22年5月頃
第2回：H22年11月頃 |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・事業体制強化・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するほか、「 地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：316KB]
申請書
[Word：492KB]
申請前確認リスト
[Word：121KB]
※参考までに、21年度の
資料を掲載しています。 |
800万円
1/2以内 |
第1回：H22年6月頃
第2回：H22年11月頃 |
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6 |
商店街
パワーアップ
基金事業 |
主な申請資格 |
助成対象期間 |
事業説明会 |
申請書類提出
希望日申込期間 |
商店街活性化を目的に会社またはNPO法人を新たに設立する商店街会員、中小企業者、NPO・商工団体 |
H22年6月頃
〜H24年2月29日
（予定） |
H22年2月3・26日・
4月13日
●お申込はこちら |
H22年3月上旬
〜5月中旬 |
| 事業内容 |
資 料 |
助成限度額
助成率 |
申請受付期間 |
株式会社やNPO法人等が商店街と協力して実施する商店街活性化のための収益事業に対して、また、商店街の会員等がこれらの事業を行うために法人を設立する場合に対して、経費の一部を助成し、助言を行う専門家を派遣 |
制度案内・申請書記入例
[PDF：573KB]
申請書
[Word：508KB] |
2,000万円
1/2以内 |
H22年5月下旬 |
