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相談案内相談案内

事業承継・再生支援事業

 中小企業経営者の高齢化が急速に進んでいる昨今、これまで経営者が築いてきた企業価値を次の世代へ円滑に引き継ぐことが極めて重要な課題となっています。
 公社では、将来への事業継続に向けた承継計画づくりや実行上のアドバイスを継続的に行うご支援をしています。また、売上の維持・向上や資金繰りの改善などを通じた事業の磨き上げについても、公正中立な立場から、経営者の方が具体的に取り組みやすい支援を心がけています。まずは一度公社にご相談ください。

事業概要

  1. 事業承継・事業再生に関するコンサルティング
    専門家が最適な事業承継・再生プランの策定、提示、実行を強力にサポート
    法的、税務的な問題については弁護士、会計士、税理士等の専門家と連携し解決します。
  2. 戦略的事業承継セミナー・フォーラム
    事業承継の成功に必要な知識・スキルを学び、気づきが得られます。
  3. 事業承継出張セミナー
    事業承継の普及活動の一環で日々事業承継に携わる専門家が無料で出張講義します(都内)。
  4. 事業承継塾
    全8回の講義と演習を通じて後継者が経営的知識やスキルを修得できる塾
    承継予定者および承継して間もない方を対象にしています。

事業承継・再生支援の仕組み

流れ
知見のあるスタッフがご訪問し、会社の現況や事業引継ぎに関するお悩みをじっくり伺います。 経営人材、事業用資産、知的資産の観点から現状の課題を把握し、解決のためのアドバイスを行います。 計画実行段階で生じる問題についても相談に応じます。

特徴

  • 公社アドバイザーが専属で支援
  • 高度な問題も専門家派遣の活用で解決(5回まで無料)
  • 公社提携事務所(弁護士等)への無料相談
  • ハローワークと連携した人材確保支援
  • 幅広い公社支援メニューを活用した総合的支援

相談方法

 平日9:00〜17:00(年末年始を除く)に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールにてお送りください。(要予約)

 TEL:03-3251-7881(事業承継・再生支援事業担当あて)
 E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

※相談の秘密は厳守します。

→ 「相談申込書」のダウンロードはこちら [Word:42KB]

【相談の特徴】

  • 専任の支援スタッフが多角的に経営課題を捉えるため、原則として貴社に伺い、ご相談を承ります。
  • 公正中立な第三者の立場から客観的な判断を行い、承継の方針や計画等の策定を相談企業と共に進めていきます。
  • M&Aや相続税等の相談に関する分野では、必要に応じて各分野の専門家(公認会計士、税理士等)を派遣することもできます。

【相談のご利用にあたって】

  • 相談は無料です。予約制となっております。
  • 都内の中小企業が対象となります。
  • 相談は経営者、または後継者など改善計画等を実行できる経営責任のある方に限ります。
  • 東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていません。
  • 公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行いません。
  • 下記の書類を事前にご用意いただくとスムーズに対応が可能です。
    【直近三ヵ年分の決算書(写)・商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本・直近の月次試算表・定款・会社案内等)】
相談に関するFAQはこちら

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

【留意事項】

  • 相談内容及び提出頂いた資料等を公的強制力のあるケースを除き、外部に公表することは、一切ありません。
  • 貴社の営業秘密のお取り扱いについては、「不正競争防止法」に基づき管理いたします。
  • 相談は貴社の意思決定に対する助言です。最終的判断・行動等は自己責任において行ってください。

利用者の声

事業承継税制を活用した親族内承継

【ソフトウェア業 創業1974年 年商8000万円 従業員数8名】

 前社長が同業の仲間から公社を紹介されたことが、相談のきっかけでした。客観的な第三者の立場から自社の状況を踏まえた事業承継計画のアドバイスをもらえたことで、将来に対する道筋が見えたのと同時に、次期社長として会社を継ぐことの覚悟を固めることができました。
 また、株式算定や贈与税の納税猶予の活用といった面でも、公認会計士を派遣していただいたおかげで問題をクリアすることができました。親身になって対応して頂き、大変感謝しております。利害関係のない第三者のアドバイスが、時に、背中を押してくれるきっかけになるんだなと感じました。

経営基盤の土台作り、承継税制、民法特例の活用

【理美容ハサミ等の製造及び販売 創業1967年 年商6億円 従業員数52名】

 代表に就任してからちょうど1年が経過し、右も左も分からずただがむしゃらに目の前の仕事をこなす日々を送っていたときに公社へ相談することにしました。財務改革や中期事業計画の作成にあたってアドバイスを頂き、自分では到底できない株式移転や贈与に伴う 知識も与えて頂き相談するたびに不安要素がなくなっていくと実感しました。
 事業承継は、私と前代表の問題ではなく、会社全体の大きな課題でした。公社の支援は社内改革に大きく貢献していただき、社内で話をしている社員の会話の内容も変わるくらい社員皆がレベルアップできたと感じます。公社に対しては今回の支援を通して本当に手助け頂いた事に感謝しかありません。

M&Aにより第三者への承継を果たし、会社存続、雇用維持

【印刷業 創業1972年 年商8億円 従業員数40名】

 相談当初は従業員承継が念頭にありましたが、経営を任せるにあたり不安が残ったことと  従業員の将来を第一に考えることによりM&Aに切り替えることを決めました。マッチングの仲介には金融機関に入ってもらいましたが、公社には、承継方法を決める段階からマッチングの成立後まで一貫してサポートをしてもらい大変心強く感じました。
 また、客観的に会社の価値を見てもらったことにより、自信をつけてM&Aに臨むことができました。今は、気持ちよく会社を引き継げたことはよかったと思っています。M&Aを進めるにあたっては、従業員とともに会社を磨き、技術力を強化して価値を高めておくことが大切だと感じました。

□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援課
TEL:03-3251-7881
E-mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp

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