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「〜したい」「〜に困っている」など目的別に検索できます。

相談案内相談案内

中小企業者が意欲のあるデザイナーを求めています!
「東京デザイナー情報」

東京都では都内中小企業者がデザイナーと共同で製品開発を希望する際に、直接デザイン事業所をWEB上で検索できるシステム「東京デザイナー情報」をご用意しております。
都内/都外を問わず、都内中小企業者に対する情報発信の場としてぜひご活用ください。
(※登録は無料です。)

(*)東京デザイナー情報の年間ページビュー約15000件
登録を希望される方は、下記事項をお読みになり、お申し込みください。

登録要件

次の各号のすべてに該当する事業所が登録できます。

1.都内中小企業者のデザイン等の課題解決に意欲を持って取り組めること。
2.事業所として1年以上の実績があること。(個人事業主も含む。)

※上記を満たす方であれば、事業所が東京都外であっても登録は可能です。

登録手続き

「東京デザイナー情報」の新規登録フォームにて申請後、下記の必要書類を事務局まで郵送または持参にてご提出ください。
事務局にて受領後、審査のうえ当サイトへの登録および情報の公開をいたします。

<必要書類>

・ 個人事業主の方は、開業届の写し(都内でなくてもかまいません)
・ 法人の場合は、法人設立届出書(都内でなくてもかまいません)。または商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) の写し
・ 会社案内など事業内容のわかるもの
・ 資格欄の記入をされた場合は、それを証明する証書の写し

<送付先>
 (公財)東京都中小企業振興公社 経営戦略課 東京デザイナー情報事務局
 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階

利用規約

・ 登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当サイトのマイページより内容の更新をお願いいたします。
・ 登録者が次のいずれか一つに該当する場合は、登録の取り消しを行います。
(1)登録内容に虚偽の記載があったとき。
(2)倒産、廃業等により社会活動が出来ない状態であると判断したとき。
(3)デザイン事業所の登録内容が上記の登録要件に該当しなくなったとき。
(4)東京都暴力団排除条例(平成 23 年 3 月 18 日東京都条例第 54 号)に定める暴力団関係者または、東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項に基づき排除措置期間中の者として公表した者(ただし、排除措置期間中に限る)。
(5)公序良俗に反する内容、またはそのおそれのある内容を掲載しようとしたとき。
(6)その他、東京都が登録に相応しくないと判断したとき。

その他

・ 当サイトは、都内中小企業者の方にデザイン活用にあたっての情報提供を目的として開設するものです。商談等については、あくまで当事者間の判断と責任において行ってください。当サイトを利用したことによるトラブル等や訴訟に関して、東京都および東京デザイナー情報事務局(公益財団法人東京都中小企業振興公社)は一切の責任を負わないものとします。
・ 本利用規約は告知なく変更する場合がございます。

プライバシーポリシーについて

東京デザイナー情報に関するプライバシーポリシーにつきましては、こちらをご覧ください。

□ 問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課
TEL:03-5822-7232 / FAX:03-5822-7233

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