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事業可能性評価事業 〜ビジネスプラン評価・事業化支援〜

 各分野の専門家が個人・企業様の新規事業計画を総合的に評価し、事業化に向けて支援する事業です。
お申し込みいただいた新規事業計画は、マネージャーが面談にて詳細を伺いアドバイスします。面談で事業可能性が高いと判断された計画は、評価委員会にはかり、総合的に評価しアドバイスを行います(製品・商品・サービス単体の評価ではありません)。委員会での総合評価が高い事業計画については、計画の実現に向けて経営的側面から、公社が継続的な支援をします。

 よくあるご質問(FAQ)
 評価企業一覧

[1] 事業可能性評価事業のしくみ

事業可能性評価事業のしくみ

1. 申し込み

「事業計画を第三者に評価してもらいたい」とお考えの方は、積極的にお申し込みください。
また、「事業計画に磨きをかけたい」という方も、面談時にマネージャーからの助言を受けることで、事業化に向けて課題を整理する機会になると思います。ぜひお気軽にお申し込みください。

  1. 「評価申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
  2.  → 「評価申込書」のダウンロードはこちらから [Word:119KB]
    (評価申込書は、事業内容の特長について具体的に記入してください
  3. 「評価申込書」はメールで事務局までご送付ください。受付は随時行っています。

お申し込み先:senryaku@tokyo-kosha.or.jp
メールの件名:事業可能性評価事業申込
(添付資料などがございましたら合わせてお送りください。)

2. 面談(事前評価)

マネージャーが、申込書に基づいて事業計画の詳細を伺ったうえで課題を抽出しアドバイスします(1時間程度)。課題が多い場合には、面談時のアドバイスを事前評価報告書という書面にし、後日郵送することでいったん終了させていただきます。事前評価報告書を参考に計画を再構築されたら、再度お申し込みいただくことも可能です。

3. 事業計画作成支援

委員会へ進むために、事業計画のブラッシュアップをマネージャーが支援します。単なる計画書作成ではなく、事業化に必要なことも同時に助言していきます。

4. 事業可能性評価委員会

事業計画がブラッシュアップされたら、事業可能性評価委員会(経営・技術・会計等の外部専門家から構成)に諮ります。客観的で適切な評価・アドバイスが期待できます。

5. 継続的支援

委員会において「事業の可能性あり」と評価された計画については、事業化・経営安定化に向けて、マネージャー等による継続的な支援を原則3年間行います。

◆ 継続的支援の主な内容
  1. 事業化・経営安定化へのアドバイス
    新規事業の立ち上げ・運営の経験が豊富なマネージャー等が、事業化や経営安定化に向けて具体的なアドバイスをします。
  2. 公社助成事業への推薦・申込支援
    継続的支援の対象となった事業の、創業期に必要な経費や新規性の高い技術・システムを開発する経費が必要な場合、その一部を助成する制度等をご案内します。助成事業の申請書は、マネージャー等がその作成支援を行います。
    ※助成金採択を保証するものではありません。
  3. 提携金融機関の紹介
    事業化に際して資金が必要と認められた場合に、公社提携金融機関をご紹介します。また、事業可能性評価融資制度 「事業のチカラ」、東京都制度融資「チャレンジ」にお申込みいただけます。
    ※融資実行を保証するものではありません。融資の詳細については金融機関にお問い合わせください。
     事業可能性評価融資 「事業のチカラ」
     東京都制度融資「チャレンジ」
  4. 販路開拓のサポート
    公社ニューマーケット開拓支援事業を活用し、開発商品の販路開拓をお手伝いします。
     ニューマーケット開拓支援事業
  5. 知的財産戦略に関するアドバイス
    事業化を進めるうえでの知財戦略、ブランド戦略の構築について、東京都知的財産総合センターと連携し、支援します。
     東京都知的財産総合センター

[2] 対象

次のいずれの要件も満たすものを対象とします。

(1) 東京都内で新たな事業展開をめざす都内中小企業又は創業者である。

(2) 以下のいずれかに該当する会社又は個人事業主、創業予定者である。
・製造業・その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下
(ソフトウェア業、情報処理サービス業も含む)
・卸売業:資本金1億円以下又は従業員100人以下
・サービス業:資本金5千万円以下又は従業員100人以下
・小売業:資本金5千万円以下又は従業員50人以下

※株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社を対象としています。
財団法人(公益、一般)、社団法人(公益、一般)、NPOなどは対象ではありませんのでご注意ください。

(3) みなし大企業ではないこと
「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している場合。
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合。
・役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。

(4) 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない(法人にあってはその代表者についても同様)。

(5) 申込事業が、個人又は自社にとって新たな取組であり、その取組みが市場において相当程度普及していない。

[3] よくあるご質問

 よくいただくご質問をFAQにまとめました。

[4] 評価企業一覧

 事業可能性評価委員会において「事業の可能性あり」と評価を受けられた事業プランはこちらです。

[5] お申込み方法

  1. 「評価申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
  2.  → 「評価申込書」のダウンロードはこちらから [Word:119KB]
    (評価申込書は、事業内容の特長について具体的に記入してください
  3. 「評価申込書」はメールで事務局までご送付ください。受付は随時行っています。

お申し込み先:senryaku@tokyo-kosha.or.jp
メールの件名:事業可能性評価事業申込
(添付資料などがございましたら合わせてお送りください。)

ご注意ください!!
事業可能性評価事業のお申し込みにあたって、特定の団体に入会することによって有利になるといった勧誘・斡旋が見受けられます。これにより優遇されることは一切ありません。
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 新事業創出係
TEL:03-5822-7232 / FAX:03-5822-7233
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp

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