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中小企業のカスタマーハラスメント対策セミナー

　近年、商品やサービスを提供する企業に対して、顧客等が著しい迷惑行為を行ういわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。
東京都ではカスタマーハラスメントを防止するための条例が令和7年4月に施行されました。
　東京都中小企業振興公社は、カスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援するため、とるべき対策などについての知識・情報等を提供するセミナーを4回にわたり開催いたします。
　第４回目のセミナー「法的対応編～もう困らない！弁護士との効果的な連携～」では、カスハラに詳しい弁護士が登壇し、判例のご紹介や、弁護士とどのように連携して対応すればよいか等をお伝えいたします。是非ともご参加下さい。

対象者

カスタマーハラスメントに対応する企業の現場担当者、マネージャー、経営者層　等

開催概要　

＜第4回　法的対応編　～もう困らない！弁護士との効果的な連携～＞

日時 令和8年2月18日（水）15:00～16:30
申込締切 令和8年2月17日（火）15:00まで
開催方法 オンライン開催（「Zoom」ウェビナーを使用）
  • ※受講方法は開催直前の2月16日以降に、お申込者時に入力いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。
  • ※PCやタブレットなどの端末とインターネット環境、メールアドレスが必要です。
参加料 無料

内容（予定）

テーマ：法的対応編　～もう困らない！弁護士との効果的な連携～

  • カスハラの基礎知識（東京都カスハラ防止条例、関連法 等）
  • 弁護士との連携（顧問弁護士がいる場合/いない場合の未然防止や事後対応 等）
  • カスハラに関連する判例

などを予定
※内容は一部変更する可能性がございます。

講師

弁護士　宮田 洋志 氏

弁護士　宮田 洋志 氏


2013年弁護士登録。弁護士登録後、都内法律事務所において、訴訟を中心に一般民事、不動産関連案件、労務案件等を幅広く担当すると共に、法人のハラスメント相談窓口も務める。
近年は、企業におけるカスタマーハラスメント対策や社内マニュアル整備に関わることも増えている。

著書として、「こんなところでつまずかない！弁護士21のルール〔新訂版〕」、「こんなところでつまずかない！民事訴訟手続21のメソッド」（共に第一法規、共著）等がある。

弁護士　宮田 洋志 氏

お申込方法

下記の「申込フォーム」にて受け付けております。
お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

→ お申込みはこちら別タブで開く（Googleフォームへ遷移します）

オンライン開催参加者の方へ ～受講前にご準備いただきたいこと～

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • Wi-Fi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • 本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」を用いて実施いたします。
    「Zoom」のご利用システム要件は以下のリンクでご確認いただけます。
    ※Internet Explorerの場合、視聴に問題が発生するケースがございます。
    【PCはこちら別タブで開く】/【iOS、iPadOS、Androidはこちら別タブで開く】
  • Zoomミーティングの参加方法は2つあります。
    「 (1) Zoomクライアント（アプリ）」もしくは「 (2) Zoomウェブクライアント(webブラウザ)」です。
    Zoomのご利用が初めての方は、どちらをご利用になるかを事前にお確かめください。
  • 「Zoomクライアント（アプリ）」のバージョンが、最新バージョンになっているかどうかをご確認ください。
    ※古いバージョンですと、繋がらない場合がございます。
（1）「Zoomクライアント（アプリ）」 （2）「Zoomウェブクライアント（webブラウザ）」
以下からダウンロード可能です。

【PCはこちら別タブで開く】

【iPhone/iPadはこちら別タブで開く】

【Androidはこちら別タブで開く】 		参加方法のご確認は【こちら別タブで開く】

カメラ・マイク・スピーカーのテストは【こちら別タブで開く】

※詳しくは【こちら別タブで開く】をご参照ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

詳しくは下記リンク先の「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意のうえお申込み願います。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　お問い合わせ・お申し込み　□
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部 総合支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03-3251-7882
E-mail：s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています