職員採用FAQ

東京の中小企業の発展と地域経済の振興に貢献する公益財団法人です。東京都や関係団体と連携しながら中小企業に対する様々な支援業務を実施しています。

公社固有の職員であり公務員ではありませんが、都内中小企業の経営基盤の強化に関する事業を展開し、その大半が東京都からの補助金等でまかなわれていることから、内部規定に基づく適正な事務処理能力など、公務員と同じ心構えで業務に取り組むことが求められます。東京都から派遣された職員（公務員）をはじめ、常勤嘱託員・非常勤職員、各種専門家など様々な方と共通の認識を持って業務に取り組んでいます。また、年齢層は20歳代から60歳代まで幅広い世代の方々が在籍しています。

大学新卒の初任給は214,500円です。この他、扶養手当、住居手当、通勤手当、賞与があります。学校卒業後に職歴がある方は、一定の基準により加算される場合があります。
※令和4年4月1日時点

能力と業績に基づく選考により昇任する仕組みになっています。通常は採用後5年目から主任級職選考を受験することができます。

服務についてですが、勤務時間は１日7時間45分、原則として土・日・祝日、年末年始はお休みです。年次有給休暇の他に夏季休暇、出産・育児休暇、介護休暇などの特別休暇があるほか、東京都職員の福利厚生や人材育成などの事業等を実施している一般財団法人東京都人材支援事業団に準会員として加入するなど、東京都職員に準じています。

将来の公社を担う、中小企業への支援に意欲のある人材を募集しています。
中小企業支援機関のプロとして熱意を持ち、中小企業の経営支援やそれに関する新たな事業の企画などについて、自発的かつ長期的視点に立って仕事に取り組んでいけるような意欲ある方のご応募をお待ちしています。

中小企業に対する支援を行っていることから“中小企業診断士有資格者尚可”としていますが、必須条件ではありません。その他にも様々な業務を実施していますので、履歴書の資格欄には、お持ちの資格をもれなく記載していただくことをお勧めします。

各種中小企業支援事業の実施や新たな事業の企画・立案、また事業の円滑な実施を支える庶務・経理などの仕事に従事します。
中小企業への訪問や相談対応をはじめ、様々な支援事業に従事する社内スタッフとの連携など、多数の人に対するコミュニケーション力・調整力等の対人能力が問われます。また、管理部門等では、迅速かつ正確な事務処理能力が求められます。