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紛争解決専門員の募集について

公社では、経済変動の影響を受けやすい受託中小企業の経営の安定と発展を図るため、
中小受託取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん又は調停を実施しています。
また、平成20年に法務大臣の認証を受けて「東京都受託取引適正化センター」の名称で裁判外紛争解決機関として活動しています。この度、中小受託取引の紛争に係る相談・助言等を行う紛争解決専門員を募集いたします。

1．募集職名及び委嘱予定人員

紛争解決専門員／若干名

2．委嘱業務内容

  1. (1)中小受託取引等の紛争に係る相談・助言業務
  2. (2)中小受託取引適正化法（以下「取適法」）に関する相談・助言業務
  3. (3)業界組合等への訪問による取適法等の普及啓発及び相談業務
  4. (4)上記（3）の訪問活動に必要なアポイント取得業務
  5. (5)調停事務のサポート業務
  6. (6)その他、上記に付随及び関連する業務に関しては、双方協議のうえ決定する

3．応募要件（以下の要件を満たす方）

  1. (1)民間企業等において法務部門の経験を有するなど、取適法等の中小受託取引の適性化に関する関連法の知識を有する方。
  2. (2)民間企業等において相談業務に関する経験を有する方で、中小企業等からの相談に対し、柔軟かつ誠実に対応、円滑なコミュニケーションがとれる方。
  3. (3)電子データの操作やパソコンによる報告書作成等事務処理ができる方。
  4. (4)次のスキルがある方は、その旨具体的に職務経歴書に記載してください。
    • 取適法の法令知識や行政経験、企業の法務・経理部門における経験等・商慣習（取引慣習）に関する知識。
  5. (5)公社におけるコンプライアンスを遵守し、業務上知り得た企業情報については秘密を厳守すること。その業務を退いた後も同様とする。
  6. (6)公的機関等で取適法等の普及啓発及び相談業務の経歴がある方や、取適法関連のセミナー講師ができる方は尚可といたします。

4．業務実施場所

  • 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 東京都受託取引適正化センター
    東京都千代田区神田佐久間町1-9産業労働局秋葉原庁舎5階
    • ※月に数日、交代制で以下の場所での勤務が有ります。
  • 東京都受託取引適正化センター　多摩支援室
    東京都昭島市東町3-6-1　産業サポートスクエア・TAMA

5．委嘱条件

  1. (1)委嘱期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  2. (2)業務日数：年間168日以内（月14日程度）
  3. (3)報酬
    • 謝金：日額　23,600円
    • 交通費実費支給（課税対象）
      • ※源泉徴収税額：（謝金＋交通費）×10.21％
      • ※振込金額：（謝金＋交通費）－源泉徴収税額
    • 月末締め翌月末日支払
      • ※履行完了確認後、適正な請求書を受領し、指定口座へ振り込む
      • ※支払調書の送付は実施しない

6．応募方法

「履歴書（写真付）・職務経歴書・記述シート」必要事項をご記入のうえ、PDF化（ファイルサイズは25MB以内）して、応募締切日時までにメール添付にて提出してください。

  • 応募書類の送付先：s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
    • ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
    • ※件名は必ず「R8紛争解決専門員応募」としてください。

7．応募締め切り日

令和8年2月20日（金）12:00必着

8．結果通知等

  1. (1)書類審査により一次選考を行い、本人あてに結果を連絡いたします。
  2. (2)一次選考合格者には、面接があります。 面接時間等は上記連絡時にご案内いたします。なお、当日欠席の場合は不合格となりますので、予めご了承願います。
  3. (3)採用の合否は、3月中に本人あてに通知いたします。なお、履歴書及び職務経歴書並びに記述シートは合否に関わらずお返しいたしませんので、ご了承ください。
  4. (4)本件は令和8年3月開催予定の公社理事会において令和8年度の予算案が可決・成立した後、確定するものとします。

9．情報セキュリティ等について

  • 公社が貸与する端末を用いて業務を実施すること。
  • 公社庁舎（会議室等）外で業務を行うことがある場合、公社が指定するセキュリティ　ツール（(株)ソリトンシステムズ社製 SecureWorkspace）を使用して業務を行うこと（インターネット回線への接続が必須）。
  • インターネット回線への接続に必要となる通信端末及びその通信料は、委嘱者の負担とする。
    • ※フリーWi-Fiなどの不特定多数が接続可能な通信環境の利用は禁止

10．個人情報の取扱いについて

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問合せ先　□
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課　ADR担当
住所：〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
TEL：03-3251-7882
E-mail：s-center【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。