総合相談業務における専門相談員の募集について
＜総合相談事業＞

　(公財)東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）では、都内の中小企業者や創業予定者の創業から経営全般、IT化支援、労務、税務・会計、法律に至る幅広い経営上の課題に対し、経験豊富な専門相談員が相談者に合わせた助言や公社事業の紹介などを行っております。
　このたび、令和8年度の本事業運営に際して、専門相談員を次のとおり募集いたします。

事業HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/

1.業務名称

税務相談における専門相談員＜総合相談事業＞

2.募集人員

税務専門相談員（毎週金曜日 9:00～12:00）／若干名

3.業務委嘱期間

令和8年8月1日～令和9年3月31日まで

4.業務実施場所

千代田区神田佐久間町1-9　産業労働局秋葉原庁舎5階総合支援課
※原則は上記の通りであるが、公社の他の事務所等での出張相談の可能性あり。

5.委嘱業務内容

(1)相談窓口で、担当分野に関する相談に対応し、助言、公社事業の紹介を行う。
(2)相談内容を利用者管理システムに入力する。
(3)公社職員及び他の専門相談員との定例会へ参加する。
(4)その他、相談に関する公社からの依頼事項を行う。

6.応募要件（令和8年8月1日時点で以下のすべてを満たす方）

(1)税務専門相談員
- 公認会計士/税理士を取得後5年以上経過し、かつ当該専門分野に関する事業を主とする方。
  - ※中小企業診断士の資格を併せ持つと尚可
- 中小企業からの相談に対応した経験が豊富であること。
  - ※他の公的機関での相談業務経験を有していると尚可
- 公社の方針を十分に理解し、高い社会貢献意欲を有すること。
- 公社におけるコンプライアンス、情報セキュリティを遵守できること。
- 円滑なコミュニケーションが可能な能力を有すること。
- 電子データの操作（MS ExcelとMS WordとMS PowerPointを支障なく使え、グループウエア操作、電子メールでのやり取り、データベース入力、web操作を行えること）や、パソコンによる報告書作成等の事務処理ができること。
- オンラインツールを利用した相談に対応できること。
- 中小企業支援施策など相談対応に必要な情報の収集を行うことができること。
- 健康で職務を遂行できると認められること。
- 委嘱開始予定日において70歳未満であること。
- 公社の指定する曜日・時間に支障なく対応できること。

7.報酬

税務専門相談員(毎週金曜日9:00～12:00)
- 税理士／1時間あたり：4,900円（消費税込）
- 公認会計士／1時間あたり：9,700円（消費税込）
- 交通費実費
  - ※源泉徴収税額：（謝金＋交通費）×10.21％
  - ※振込金額：（謝金＋交通費）－源泉徴収税額
- 月末締め翌月20日支払
  - ※履行完了確認後、適正な請求書を受領し、指定口座へ振り込む
  - ※支払調書の送付は実施しない

8.募集期間

令和8年6月12日（金）～令和8年7月5日（日）

9.申込方法

お申込みに必要な書類

お申込みには、下記①～③の書類（データ）の提出が必要です。

①様式1　専門相談員履歴書＜直近3か月以内の証明写真添付＞（Wordデータをダウンロードできます。）（注1）
②様式2　専門相談員応募書類（Wordデータをダウンロードできます。）（注1）
③資格の証明書（注2）

（注1）
様式1，2をダウンロードし、必要事項をご入力、PDFで保存の上、ご提出ください。
PDFにパスワードを設定しないでください。
ファイル名：
様式1：「専門相談員履歴書（氏名）」　（例：専門相談員履歴書（公社太郎））
様式2：「専門相談員応募書類（氏名）」（例：専門相談員応募書類（公社太郎））

（注2）
氏名、登録番号、取得日や有効期限がわかるものをご提出ください。
ファイル名：「資格名（氏名）」（例：税理士（公社太郎））

申込フォーム

上記3点をご用意の上、該当のURLよりお申込みください。

＜Googleアカウントあり＞https://forms.gle/7vgFUkFztYznPcPaA（Googleフォームに遷移します）
＜Googleアカウントなし＞https://forms.gle/S27ZwHopg89DWXYw9（Googleフォームに遷移します）

申込受付期限

令和8年7月5日(日)

10.選考方法及び選考日程

書類選考：令和8年7月中旬
面接試験：令和8年7月16日（木）を予定しています。
指定する時間及び場所（秋葉原地区）へお越しください。
なお、当日欠席の場合は不合格となりますので、予めご了承ください。
内定連絡：令和8年7月中

11.情報セキュリティについて

公社が貸与する端末を用いて業務を実施すること。
公社庁舎（会議室等）外で業務を行うことがある場合、公社が指定するセキュリティツール（(株)ソリトンシステムズ社製 SecureWorkspace）を使用して業務を行うこと（インターネット回線への接続が必須）。
インターネット回線への接続に必要となる通信端末及びその通信料は、委嘱者の負担とする。
※フリーWi-Fiなどの不特定多数が接続可能な通信環境の利用は禁止

12.個人情報の取扱いについて

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

□　問い合わせ先　□
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9
（公財）東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
総合相談事業担当
TEL：03-3251-7882
E-mail：sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「＠」を【AT】としています。

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