公益財団法人東京都中小企業振興公社

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事業目的と沿革

事業目的

 当公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。
元は、昭和41年に中小企業の下請取引の紹介等を行うため、東京都により財団法人東京都下請企業振興協会として設立されたのがはじまりです。その後、事務の移管や団体の統廃合などに伴い、事業範囲を拡大してきました。

沿革

昭和41年7月 民法第34条に基づく公益法人として財団法人東京都下請企業振興協会設立
昭和41年8月 下請取引あっせん・調査広報事業開始
昭和46年4月 立川相談所開設、下請取引にかかわる苦情紛争処理事業開始
昭和48年10月 工場移転関連指導事業開始
昭和58年4月 財団法人東京都中小企業振興公社に名称変更、中小企業者に対する機械設備の貸与事
業開始
昭和63年4月 東京都中小企業振興基金事業開始
平成元年4月 財団法人東京都中小企業会館との統合、管理運営事業開始
平成2年4月 東京都労働経済局秋葉原庁舎の維持管理受託事業開始
平成2年5月 本社所在地を現在地に移転
平成2年7月 東京都立食品技術センターの管理運営受託事業開始
平成3年7月 立川相談所を立川支所に名称変更、城東相談所開設
平成8年4月 立川支所を多摩支所に、城東相談所を城東支所に名称変更、城南支所開設。創業支
援機能整備事業、新製品・新技術開発助成事業開始
平成10年4月 東京都立産業貿易センターの管理運営・建物維持管理受託事業開始。創造的技術開発
助成事業開始
平成11年4月 中心市街地商業活性化推進事業開始(平成21年3月事業終了)
平成12年4月 設備資金貸付事業開始
平成12年5月 中小企業支援法に基づく、中小企業支援センターの指定を受け、事業開始
平成12年8月 新事業創出促進法に基づく、中核的支援機関の認定を受ける
平成13年4月 東京都商工指導所の各種事業が公社移管
平成14年4月 城東・城南・多摩の各地域の中小企業振興センター事業が東京都から公社へ移管
平成15年4月 財団法人東京都勤労福祉協会と統合、東京都知的財産総合センター開設
平成18年4月 社団法人東京産業貿易協会の解散に伴い国際化支援事業等を継承
平成18年10月 設立四十周年を記念し、愛称「アスプラザ」使用開始
平成20年7月 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(通称ADR法)に基づく、認証紛争解決
事業者として法務大臣の認証を取得
平成23年3月 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)第44条の規
定に基づき、公益財団法人として認定
平成23年4月 整備法第106条に基づき、財団法人から公益財団法人に移行
平成27年12月 タイ王国バンコク都にタイ事務所開設
平成28年7月 創立50周年を迎える
平成28年11月 東京都医工連携イノベーションセンター内に事務所開設
平成29年1月 丸の内にTOKYO創業ステーション開設
令和2年7月 立川にTOKYO創業ステーションTAMA開設
令和3年1月 新宿にTOKYO UPGRADE SQUARE開設