東京シニアビジネスグランプリシニア起業、創業、ビジネスプランコンテスト

（１）対象者(※1)

下記の【申請要件１】～【申請要件3】を「全て」満たす方が対象。
【申請要件1】令和4年（2022年）４月１日時点で55歳以上の方。
【申請要件2】申請時点で下記①～③のいずれかに該当すること。

①都内での創業を具体的に計画している個人　※都内での創業を具体的に考えていれば現在の居住地は問わない。(※2)
②中小企業者に該当する法人・個人のうち、下記のいずれか1点を満たす方。(※3)
〇法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者の方。
　本店（士業法人の方は主たる事務所）の所在地が都内に登記されており、都内で実質的に事業を行っていること。
〇税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主の方。
納税地と主たる事業所等が都内に実在しており、都内で実質的に事業を行っていること。
③特定非営利活動法人または一般社団法人・一般財団法人のうち、下記を満たす方。
〇法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者の方。
　主たる事務所が都内に登記されており、都内で実質的に事業を行っていること。
【申請要件３】申請時点で経営経験が通算５年未満の方　※詳細は募集要項をご確認ください。

(※1)対象者とは、令和4年(2022年)4月1日時点で55歳以上の方で、かつ、個人事業主・法人の登記上の代表者としての期間が、通算5年未満の方をいいます。
(※2)都内で創業予定であれば現在の居住地は問いません。
(※3)中小企業者とは、中小企業基本法第2条、株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法における政令に規定するもの並びに一般社団法人および一般財団法人に関する法律第2条第1項第1号に規定する一般社団法人等、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人とします。なお、みなし大企業等に該当する場合は応募できません。

（２）対象事業内容

成長・ベンチャー型、コミュニティ・ローカル型、社会貢献型等幅広いビジネスプランを募集します。事業内容および業種は問いません。
ただし、公社が公序良俗に反すると認めたもの、本事業目的に反すると認めたものについては、審査対象外とします。

（３）審査項目

経営理念・ビジョンの明確さ
ビジネスモデルの実現性・収益性
市場の理解度
計画の妥当性

（４）審査員

審査員長
各務茂夫氏
東京大学大学院工学系研究科教授
日本ベンチャー学会会長

髙橋ゆき氏
家事代行サービス
株式会社ベアーズ取締役副社長

山口里美氏
株式会社グランサクシード　代表取締役

小平和良氏
株式会社日経BP
日経トップリーダー編集長

藤見佳奈枝氏
株式会社日本政策金融公庫
東京創業支援センター所長

スケジュール

応募方法

下記の期間内に、必ず【申請前確認書及び申請書の提出（Eメール）】と【WEB登録】の両方を行ってください。

募集は締切いたしました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

【申請書類の入手方法】
「第3回東京シニアビジネスグランプリ」HPからダウンロードしてください。

①【申請前確認書及び申請書の提出（Eメール）】
・作成した申請前確認書及び申請書を以下のアドレスにお送りください。
■提出先：gp-entry@ifys.jp(提出専用メールアドレス)
・提出は申請前確認書及び申請書のみとなります。補足資料の追加は不可です。

→　募集要項（1.30MB）

→　申請前確認書及び申請書（46.7KB）

②【WEB登録】
・申請前確認書及び申請書のメール提出と合わせて、WEB登録が必要です。
下記の「WEB登録」から、必要事項を入力し送信してください。申請受付期間のみ登録可能です。

募集は締切いたしました。たくさんのご応募ありがとうございました。

応募に際しての注意事項

当コンテストへの応募に際しては、次の項目について予め同意の上ご応募ください。

個人開業医、事業協同組合、商工組合、有限事業責任組合（LLP）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、特定目的会社、任意のグループ、みなし大企業の方はご応募いただくことができません。
応募の際に記入いただいた個人情報およびビジネスプラン概要は、審査のため、審査実施機関および審査員に提供します。本コンテストおよび関連する目的の範囲内のみで使用し、その他の第三者に提供することはありません。
応募者名や応募プラン名、概要等について、ホームページ等で公表する場合があります。
応募者本人（代理不可）が、ファイナリストを対象としたプレゼンテーションセミナー（令和4年12月中旬〜令和5年1月上旬実施予定）に参加し（必須）、プレゼンテーション審査の公開プレゼンテーション（令和5年2月5日開催）で発表することとします。
応募プランの知的財産権は応募者に帰属します。ただし、特許・実用新案権、企業秘密やノウハウ等の情報の法的保護については、応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない内容としてください。なお、権利侵害等に関するトラブルについて、主催者（関係者を含む）は一切責任を負いません。知的財産について、何かお困りごとがある場合には、東京都知的財産総合センター（03-3832-3656）までお問い合わせください。
本コンテストの賞金や起業支援資金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画としてください。
応募書類・データは返却いたしません。
東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者の方は、ご応募いただくことができません。
応募資格に対する虚偽の事実や、盗作・違反等があった場合は、審査結果発表後であっても受賞を取り消す場合があります。また、既に賞金等が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
  ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
  ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。