「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京中小企業振興公社
令和元年度（2019年度） 販路拡大助成事業
申請要件 確認チャート
Ｑ６.大企業が実質的に経営に参画していない（以下のいずれにも該当しない）
- 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している
- 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している
- その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる
