公益財団法人東京都中小企業振興公社

新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業




一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認めているものではありませんので、十分ご注意ください。

申請対象者確認フローチャート

申請対象者確認フローチャート

事業概要

(1)助成対象者【申請できる方】

都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

(2)申請受付期間【申請できる期間】

令和2年6月18日から8月31日まで(郵送)必着

(3)助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】

令和2年5月14日から10月31日まで 

(4)助成限度額【助成金として交付されうる最大額】

50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

(5)助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)

(6)助成対象経費【助成事業(取組)に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】

ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
①内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
②備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等

※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP(https://corona.go.jp)掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都(他道府県を除く)・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等

詳細は募集要項をご覧ください

募集要項(PDF)

スケジュール

(1)申請から助成金支払いまでの流れ

事業者
公社HPから申請書をダウンロード
申請書の作成、添付書類の準備
6月10日(水)~
事業者
申請書類の郵送受付期間 6月18日(木)~8月31日(月)

※申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します。(申請書類の到着順ではありません。)
※上記の受付期間中でも、予算額に達した時点で締め切りますので、ご提出いただいても受付できないことがあります。

公社
申請書類の審査 随時
公社
交付決定 8月3日(月)以降
事業者
助成対象期間(取組実施期間) 5月14日(木)~10月31日(土)
事業者
「実績報告書」及び経理関係書類の提出 随時~11月13日(金)
公社
完了検査・審査、助成金交付額の確定 随時
事業者
助成金の請求 随時~令和3年2月上旬
公社
助成金の交付(支払い) 随時~令和3年2月下旬

(2)助成対象期間

助成事業(取組)の実施(必要な内装・設備工事や備品の購入等)は、申請内容及び交付決定通知書の内容に沿って、令和2年5月14日(木)から10月31日(土)までの期間に必ず完了させてください。

助成対象となる経費は、この期間内に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費です。

助成対象期間

申請方法

STEP1申請書をダウンロード

下のリンクから申請書をダウンロード

STEP2申請書の作成、添付書類の準備

下記の書類をご用意ください

申請書 申請書1・2、誓約書(ダウンロードした様式で作成)
ガイドライン等 ※助成事業(取組)の根拠となる該当箇所を明示(マーカー等)すること
見積書、工事図面等 見積書、価格表示のあるカタログ等
工事の場合は図面等の工事内容が分かるもの
登記簿謄本 発行後3ヶ月以内の「履歴事項全部証明書」
※個人事業者の場合は税務署の受付印のある「個人事業の開業届」
納税証明書 直近の「法人事業税」「法人都民税」納税証明書等
※個人事業者の場合は直近の「個人事業税」「住民税」納税証明書等
直近1期分の確定申告書 税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は受信通知)
申請資料提出チェックシートを確認しましたか?

STEP3申請書類を提出(郵送のみ)

申請書類を提出します(郵送のみ)

申請書及び添付書類を、簡易書留等の記録が残る方法で、郵送してください。

郵送先 〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局 宛

Q&A

助成金とは何ですか?

「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。支払われた確定金額は原則返還不要です。
ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。
助成金の性質等については、募集要項をご覧ください。

助成対象期間とは何ですか?

助成事業を実施できる期間(令和2年5月14日から10月31日まで)のことで、その期間中に契約、事業の実施、支払いを完了する必要があります。スケジュールを綿密に立てて事業を実施してください。助成対象期間を過ぎてからの支払いは、助成対象外となり、助成金をお支払いできません。

助成率3分の2の意味を教えてください。

助成対象となる定価税抜30万円の品物を購入した場合、30万円の3分の2である20万円が助成金で支払われることになります。
残りの10万円と消費税分3万円は事業者が負担することになります。

申請書を提出すると助成金が振り込まれますか?

申請書を提出するだけでは、助成金は支払われません。助成金は後払いなので、綿密な資金計画を立てることが必要です。
【申請から助成金振込までの流れ】
申請→(交付決定)→助成事業実施→実績報告→(完了検査)→(審査)→請求書提出→(助成金振り込み)
( )は公社が行う事務になります。

申請前に支払った経費は助成対象になりますか?

令和2年5月13日以前に支払った分は助成対象外です。申請前であっても、5月14日以降(10月31日まで)に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は対象になります。

交付決定された後で助成金を受領できないことはありますか?

あります。「交付決定」とは、助成金の交付対象者として選定された状態を意味していて、助成金の支払額が決定したということではありません。交付決定後、助成事業の遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定された金額のうち、全部又は不備のある部分について交付できません。

「感染拡大防止協力金」を申請していても、本助成金の対象になりますか?

対象となります。協力金は、要件を満たした方に一定額をお渡しする制度で、助成金とは性質が異なります。

公社の別の助成金や国の補助金と同時に申請できますか?

申請は可能ですが、複数採択された場合は、そのうちの一つのみを選んでください。助成対象として申請した同一の内容(経費)で、公社・国・都道府県・区市町村等から重ねて助成を受けることはできません。

クレジットカードで支払った経費は対象となりますか?

支払いは原則として、法人の場合は法人名、個人事業主の場合はその個人名義の銀行口座からの振込み払いとします。
例外として、法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限り対象となります。
また、クレジットカードによる支払いは助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。

自分の申請が届いているか確認したいです。

簡易書留等の記録が残る方法で送ってください。個別に回答することはできません。

公的機関から納税猶予の特例を受けているので、納税証明書に未納が記載されるかもしれません。大丈夫でしょうか?

新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出してください。

ガイドライン等の提出は必須でしょうか?

・ガイドライン等は必ずご提出ください。
・業界団体に所属していない場合、貴社の事業内容の分類されるガイドライン(貴社の業態と類似するガイドライン)を選択してください。
・該当するガイドラインが存在しない、あるいは選択できない場合は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~」をご参照いただく方法もあります。「東京都防災HP(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp)」に掲載されております。

業界団体に所属していませんが、申請はできますか?

・ガイドライン等は必ずご提出ください。
・業界団体に所属していない場合、貴社の事業内容の分類されるガイドライン(貴社の業態と類似するガイドライン)を選択してください。
・該当するガイドラインが存在しない、あるいは選択できない場合は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~」をご参照いただく方法もあります。「東京都防災HP(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp)」に掲載されております。

内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP(https://corona.go.jp)に掲載されているガイドライン一覧表に、該当するガイドラインが無いのですが、申請はできますか?

・ガイドライン等は必ずご提出ください。
・業界団体に所属していない場合、貴社の事業内容の分類されるガイドライン(貴社の業態と類似するガイドライン)を選択してください。
・該当するガイドラインが存在しない、あるいは選択できない場合は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~」をご参照いただく方法もあります。「東京都防災HP(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp)」に掲載されております。

「非対面型サービス導入支援事業」と併願して申請することはできますか?

同一の内容(経費)でなければ、可能です。

特定非営利活動法人(NPO法人)ですが、申請できますか?

申請可能です。なお、NPO法人のほか、一般財団法人、一般社団法人、中小企業団体等も申請が可能です。
詳しくは、募集要項の「4 申請要件」をご確認ください。

申請項目数に限度はありますか?

申請項目数は、「内装・設備工事費」と「備品購入費」を合わせて10項目以内となります。

5月13日にパーテーションを設置しましたが、助成対象となりますか?

助成対象となりません。5月14日以降の取組が助成対象となります。

内装・設備工事費総額税抜5万円の経費は申請できますか?

申請できます。「内装・設備工事費」に下限額はありません。

「備品購入費」総額税抜90万円の経費は申請できますか?

申請できますが、助成金交付申請額は助成限度額の50万円までとなります。 ※(90万円×助成率2/3=)60万円ではありません。
なお、「内装・設備工事費」を含む場合は助成限度額は100万円です。

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL:03-4326-8174
【受付時間】9:00から19:00まで(土日祝日含む)