重要なお知らせ
【助成金確定通知書及び助成金請求書を受理した皆様へ】
請求書のご提出の最終受付は、令和3年4月14日(水)必着となっております。
請求に必要な書類に不備・不足がある場合や締め切り以降に到着した請求書についてはお支払いできません。
提出書類については、請求書に同封の「助成金のお振り込みについて」をご参照の上、必要な書類に漏れや不備のないようご提出くださいますようお願いいたします。
交付決定通知書を受理した皆様へ
STEP2実績報告書の作成、経費関連書類等の準備
下記の書類をご用意ください
※作成にあたっては、事務の手引き、記入例、実績報告書作成マニュアルにてご確認ください
実績報告書 | 実績報告書(表紙)、助成事業実施報告書、支払総括表、助成対象資産表 |
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経理関係書類 |
全経費共通の必要書類(見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、通帳又は当座勘定照合表等) 経費区分毎に必要な実施内容に係る仕様書、写真、報告書等 |
STEP3実績報告書、経費関連書類等の提出
簡易書留等の記録が残る方法で、郵送してください
※助成事業(取組)の発注又は契約、取得、実施、支払い等が全て完了後、原則15日以内にご提出ください
(最終提出期限)
10月迄申請受付分 :令和3年1月15日(必着)
11月以降申請受付分:令和3年2月28日(必着)
郵送先 |
〒101-8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号 公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局 宛 〈実績報告書類在中〉 |
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スケジュール
(1)申請から助成金支払いまでの流れ

公社HPから申請書をダウンロード 申請書の作成、添付書類の準備 |
6月10日(水)~ |
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申請書類の提出(郵送のみ) | 6月18日(木)~12月28日(月) |
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※申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します。(申請書類の到着順ではありません。)
※上記の提出期間中でも、予算額に達した時点で締め切りますので、ご提出いただいても受付できないことがあります。

申請書類の審査 | 随時 |
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交付決定 | 8月3日(月)以降 |
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助成対象期間(取組実施期間) |
令和2年10月迄申請受付分 5月14日(木)~12月31日(木) 令和2年11月以降申請受付分 5月14日(木)~令和3年2月15日(月) |
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「実績報告書」及び経理関係書類の提出 |
令和2年10月迄申請受付分 助成事業完了後~令和3年1月15日(金) 令和2年11月以降申請受付分 助成事業完了後~令和3年2月28日(日) |
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完了検査・審査、助成金額の確定 | 随時 |
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助成金の請求 | 随時 |
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助成金の交付(支払い) | 随時 |
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Q&A
助成対象期間とは何ですか?
助成事業を実施できる期間(令和2年5月14日から令和3年2月15日(※11月以降申請受付)まで)のことで、その期間中に契約、事業の実施、支払いを完了する必要があります。スケジュールを綿密に立てて事業を実施してください。助成対象期間を過ぎてからの支払いは、助成対象外となり、助成金をお支払いできません。
※10月迄申請受付分の場合は、令和2年5月14日から12月31日までとなります。
申請書を提出すると助成金が振り込まれますか?
申請書を提出するだけでは、助成金は支払われません。助成金は後払いなので、綿密な資金計画を立てることが必要です。
【申請から助成金振込までの流れ】
申請→(交付決定)→助成事業実施→実績報告→(完了検査)→(審査)→請求書提出→(助成金振り込み)
( )は公社が行う事務になります。
申請前に支払った経費は助成対象になりますか?
令和2年5月13日以前に支払った分は助成対象外です。申請前であっても、5月14日以降(令和3年2月15日(※11月以降申請受付)まで)に発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費は対象になります。
※10月迄申請受付分の場合は、令和2年5月14日から12月31日までとなります。
交付決定された後で助成金を受領できないことはありますか?
あります。「交付決定」とは、助成金の交付対象者として選定された状態を意味していて、助成金の支払額が決定したということではありません。交付決定後、助成事業の遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定された金額のうち、全部又は不備のある部分について交付できません。
クレジットカードで支払った経費は対象となりますか?
支払いは原則として、法人の場合は法人名、個人事業主の場合はその個人名義の銀行口座からの振込み払いとします。
例外として、法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限り対象となります。
また、クレジットカードによる支払いは助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
自分の申請が届いているか確認したいです。
簡易書留等の記録が残る方法で送ってください。個別に回答することはできません。
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問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL:03-6260-7064
【受付時間】9:00から17:00(土日祝日除く)