FAQ(よくある質問)
一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業でよくある質問をまとめました。1.本事業の概要
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[Q1-1]
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[Q1-2]
2.申請要件
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[Q2-1]
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[Q2-2]
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[Q2-3]
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[Q2-4]
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[Q2-5]
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[Q2-6]
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[Q2-7]
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[Q2-8]
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[Q2-9]
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[Q2-10]
3.助成対象期間
4.助成対象経費
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[Q4-1]
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[Q4-2]
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[Q4-3]
5.展示会参加費
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[Q5-1]
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[Q5-2]
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[Q5-3]
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[Q5-4]
6.ECサイト出店初期登録料
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[Q6-1]
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[Q6-2]
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[Q6-3]
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[Q6-4]
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[Q6-5]
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[Q6-6]
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[Q6-7]
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[Q6-8]
7.販売促進費
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[Q7-1]
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[Q7-2]
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[Q7-3]
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[Q7-4]
8.他事業との関係
FAQの回答
1.本事業の概要
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Q1-1助成金とはどのようなものですか。
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A1-1
助成金は事業者の皆様の事業活動をサポートするものです。また助成金の支払いは事業の実施を確認させていただいた後(後払い)となります。
助成金を申し込む前には、必ず「こちら (135.95 KB)」ご覧ください。
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Q1-2「一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業」とは、どのような事業ですか。
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A1-2
一時支援金等を受給した都内中小企業者に対して、販路開拓・販売促進の経費の一部を助成します。
2.申請要件
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Q2-1「一時支援金等を受給した」とはどのようなことですか。
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Q2-2「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」の受給者は対象になりますか。
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A2-2
一時支援金等の受給者を対象とした事業であり、一時支援金等以外の「持続化給付金」「感染拡大防止協力金」等を受給しただけでは対象になりません。
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Q2-3「一時支援金等」の給付通知書をなくしました。どうすればいいでしょうか。
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A2-3
「一時支援金等」のWEB上マイページにて受給したことのわかるページのスクリーンショット出力紙と通帳を提出してください。詳細は下記のとおりです。
◆「一時支援金等」のマイページのスクリーンショットを提出してください。
・申請企業名と振込口座が表示された画面
◆通帳の写し(2枚)
・めくって1枚目(口座情報等があるページ)の見開きページ
・「一時支援金等」の入金が確認できるページ
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Q2-4一時支援金等の給付通知書(お知らせのハガキ)写しの提出が受付締切(8月31日)に間に合わない場合はどうすればよいですか。
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A2-4
受付締切(8月31日)までに給付通知書以外の申請に必要な書類をすべて提出できる場合に限り、受付締切後に給付通知書(お知らせのハガキ)写しを追加提出することが可能です。
給付通知書が届いた際は速やかに提出してください。公社に届き次第順次、審査・交付決定いたします。
★申請時には「一時支援金等」に申請したことのわかる「一時支援金等」のマイページ内の下記画面のスクリーンショットを提出してください。
・申請IDと現在の申請ステータスが表示された画面
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Q2-52020年に法人を設立しました。申請できますか。
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A2-5
一時支援金の受給者が対象となります。新規開業特例等で一時支援金等を受給した方であれば申請することができます。
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Q2-6開業届を無くしてしまったがどうすればよいでしょうか。
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A2-6
開業届を提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。
※参考:所管の都税事務所等を確認する
再発行できない場合は、「●●税務署に開業届の写しの再発行を依頼したが、再発行できませんでした」と申請書内の誓約書シートの余白に記載し提出してください。
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Q2-7都内に移転したのが最近のため東京都の納税証明書が提出できません。どうすればよいでしょうか。
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A2-7これまで都外で事業を行っていた場合は、移転前の納税地の法人事業税と法人住民税の納税証明書に加え、都税事務所に提出した「法人設立・設置届出書の控え」の写しを提出してください。
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Q2-8東京都に納税していますが、本店が他県にあるため登記していません。申請できますか。
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A2-8
できません。東京都内に登記があることが申請要件になっています。(募集要項P3「3 助成要件(申請要件)(2)」)
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Q2-9事業税・住民税の納税を分納しており未納額があります。申請できますか。
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A2-9
分納期間中は申請できません。(募集要項P3「3 助成要件(申請要件)(4)オ」)
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Q2-10新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予を受けています。申請できますか。
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A2-10
できます。直近期の納税証明書に加えて、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出してください。(募集要項P3「3 助成要件(申請要件)(4)オ」)
3.助成対象期間
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Q3-18月中に申請し、助成事業を9月1日から開始したい場合、助成対象期間は自分で決められますか。
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A3-1
助成対象期間は申請書の提出日(申請書郵送時の消印日)で決定するため、申請者様が決定することはできません。
なお、8月に申請した場合の助成対象期間は令和3年10月1日からとなります。(募集要項P1「2 助成内容(1)」)
4.助成対象経費
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Q4-1どのような経費が対象になりますか。
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A4-1
販路開拓や販売促進に要する「展示会参加費」「ECサイト出店初期登録料」「販売促進費」を対象経費としております。
具体的には、展示会参加費は「小間スペース利用料」「オンライン出展基本料」「小間装飾費」「輸送費」が対象です。ECサイト出店初期登録費用は「ECサイト出店初期登録料」のみが対象です。販売促進費は「チラシ・カタログ制作費」「PR動画制作費」「自社ウェブサイト制作費」「PR広告掲載費」が対象です。
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Q4-2助成限度額は150万円とありますが、PR広告掲載費のみの申請で150万円助成されますか。
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A4-2
PR広告掲載費の助成限度額は20万円までであり150万円の申請はできません。
なお、小間スペース利用料と輸送費を除き、費目ごとに助成限度額が設定されています。各費目の助成限度額を確認しバランスよく計上しないと全体の助成限度額150万円に達しない場合があります。(募集要項P6-9【助成対象経費一覧】)
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Q4-3代理店契約の商品を展示・広告で出したいです。申請できますか。
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A4-3
できません。自社又は自社で取り扱う製品・技術・商品・サービスの展示、制作物や広告であることが必要です。代理店契約は、他社の商品を代わりに販売する契約ため対象になりません。
なお、販売権の契約を締結している商品は、自社で仕入れた商品の販売に当たるため対象です。
5.展示会参加費
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Q5-1小間の申込はいつから可能ですか。
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A5-1
小間スペース利用料・オンライン出展基本料の申込(契約)のみ助成対象期間前に行っているものも対象とします。(募集要項P5「5 助成対象期間」)
なお、小間以外の契約は、すべて助成対象期間内で行います。
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Q5-2申込金の請求があり、助成対象期間前に支払う予定です。助成対象になりますか。
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A5-2
助成対象期間前の支払いは対象になりません。(募集要項P5「5 助成対象期間」)
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Q5-3展示会によっては対象にならないことがありますか。
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A5-3
あります。申請にあたっては、募集要項P10「7 助成対象となる展示会」に該当することを確認するとともに、必要事項の記載された展示会の出展要項(募集要項P13「12 申請に必要な書類一覧」)を添付してください。
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Q5-4出展したい展示会の出展要項がまだ公開されていません。添付しなくてもよいですか。
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A5-4
直近に行われた同一展示会の出展要項を参考資料として添付してください。(交付決定された場合は、該当する会期の要項が公開され次第、追加提出していただきます)
6.ECサイト出店初期登録料
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Q6-1対象となるECサイトはどのようなものがありますか。
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A6-1
対象となるECサイトは募集要項P8【助成対象経費一覧】及び、募集要項P10「8 対象となるECサイト」の内容を満たすECサイトです。
具体例は下記のとおりです。
【対象となるECサイト】
楽天市場、ポンパレモール
【対象外となるECサイト】
・zozotown → 対象外(特商法表記無)
・shoplist → 対象外(特商法表記無)
・LOHACO → 対象外(特商法表記無)
・BASE → 対象外(モール型以外)
・Shopify → 対象外(モール型以外)
・MakeShop → 対象外(モール型以外)
・STORES→ 対象外(モール型以外)
・カラーミーショップ→ 対象外(モール型以外)
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Q6-2初期登録費用とはどういう費用ですか。
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A6-2
ECサイトとの初回契約時に支払う「初期登録料のみ」を指します。初回契約時に支払ったコンテンツ費用等や、月額出店料等のランニング費用を除きます。
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Q6-3フリーマーケットサービスは対象になりますか。
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A6-3
対象になりません。
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Q6-4クラウドファンディングは対象になりますか
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Q6-5ECサイトのカスタマイズ費用は対象になりますか。
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A6-5
対象になりません。ECサイトに係る経費は初期登録費用のみが対象です。
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Q6-6ECサイトの構築費用は対象になりますか。
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A6-6
対象になりません。
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Q6-7すでにECサイトに店を持っている場合は申請できませんか。
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A6-7
対象は「初期登録料」のみなので、既に出店済のECモールへ2店舗目を開設する場合は対象になりません。
既存の店とは別のECモールへ新たに出店する場合は、その初期登録料を助成対象として申請することができます。(例:楽天市場に出店済で、新たにポンパレモールへ出店する場合等)
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Q6-8ECモールへの登録に当たり運用費がかかります。初期登録料として申請できますか。
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A6-8
運用に関する費用を助成対象にすることはできません。「初期登録料」のみが助成の対象です。
7.販売促進費
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Q7-1自分で販売促進の制作物(チラシ、動画等)を作成しました。制作に係る費用は対象になりますか。
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A7-1
自社で制作したチラシや動画、ウェブサイト等の費用は対象外です。業者に委託した場合のみ対象となります。
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Q7-2販売促進費に係る制作物の「デザインのみ」を業者に依頼した場合は対象になりますか。
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A7-2
対象となりません。対象となるデザインは、チラシ・カタログ印刷委託・広告掲載に付随するデザインが対象です。印刷委託・広告掲載の契約内のデザイン費用を認めるものです。
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Q7-3販売促進費のみで申請できますか。
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A7-3
申請できます。
なお、緊急販路開拓助成事業では展示会参加費を申請しないと販売促進費が申請できないのに対し、当事業は販売促進費のみで申請が可能です。
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Q7-4チラシ・カタログ制作費に関して、ポスティング費用は対象になりますか。
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A7-4
対象になりません。チラシ・カタログ制作費は紙媒体の印刷委託費が対象であり、ポスティング費用は対象外です。
8.他事業との関係
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Q8-1他の一時支援金等受給者向け緊急支援事業に同時に申請できますか。
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A8-1
同時に申請可能です。ただし、申請した内容(経費)に関して重複して支援を受けることはできません。申請内容(経費)に重複しないように申請してください。
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Q8-2重複する内容(経費)が含まれた助成金の申請を複数する(併願)ことはできますか
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A8-2
できません。他の助成事業に重複する内容(経費)の併願はできません。重複しない内容(経費)でしたら、他の助成金に申請することができます。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
※サービス品質向上のため、通話内容を録音させていただいております。