助成金事業

公社が実施している助成金のページです。助成金に関する様々な情報がありますので、申請を検討している方は各項目をご覧ください。

お知らせ

＊助成金申請時から事情変更等があった場合にはお知らせください＊

助成金事業への申請後、助成要件等を満たさなくなったなどの事由が発生した場合には、速やかに関係助成事業の担当課までお申し出いただきますよう、お願いします。なお、...

助成金事業への申請後、助成要件等を満たさなくなったなどの事由が発生した場合には、速やかに関係助成事業の担当課までお申し出いただきますよう、お願いします。なお、助成金交付後に不正受給等であったことが判明した場合には、対象事業者の助成金交付決定を取り消し、違約加算金等を納付していただきますのでご留意ください。

新着情報

助成金一覧
目的別

社会情勢の変化に伴う助成金事業

令和7年度助成金事業

令和6年度助成金事業

社会情勢の変化に伴う助成金事業

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令和6年度
受付終了

緊急デジタル技術活用推進助成金

【目的】
生産性向上に向けたICT・AI・ロボット等、デジタル技術の導入・活用に要する経費の一部を助成

【担当】
生産性向上支援課（TEL:03-3251-7919）

助成限度額3,000万円
助成率4/5以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

募集中

第3回中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金

【目的】
特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として支援金を交付
【申請受付期間】
令和7年1月10日（金）～5月31日（土）
【担当】
特高電力・工業用LPガス支援金事務局（TEL:03-6747-9460）

助成限度額　詳細は各コースごとに確認してください
助成率　定額

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団
NPO

新規申請
受付終了

設備投資緊急支援事業

『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7884）

助成限度額1億円
助成率4/5以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

令和6年度
受付終了

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化を目指すガソリンスタンドの経営力強化を支援します！
【担当】
経営戦略課（TEL：03-5822-7232）

助成限度額2,000 万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主

新規申請受付終了

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成（※新規受付は終了）
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：03-5244-4275）

助成限度額1,000万円
助成率4/5以内

中小企業者

新規申請受付終了

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業（※新規受付は終了）

【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：03-5244-4275）

助成限度額300万円
助成率4/５以内

新規申請受付終了

原油価格高騰等対策支援事業

公社の専門家の提案に基づき、省エネやコスト削減に必要な設備やシステムの導入に利用できる助成金（※新規受付は終了）
【担当】
原油価格高騰等対策支援事業事務局（TEL：03-5244-4275）

助成限度額100万円
助成率1/2以内

中小企業者

令和6年度
受付終了

デジタルツール導入促進緊急支援事業

【目的】
中小企業がデジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）を新たに導入する際に要する経費の一部を助成
【申請期間】
令和6年10月1日（火）～10月22日（火）
【担当】
デジタルツール導入促進緊急支援事業事務局　TEL：03-4446-9058

助成限度額100万円（下限額5万円）
助成率3/4以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

製品開発

募集前

新製品・新技術開発助成事業

新製品や新技術の研究開発に利用できる助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894）

助成限度額2,500万円
助成率1/2以内（または3/4以内、または4/5以内）

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
中小企業グループ
創業予定者

募集中

医療機器等開発着手支援助成事業

医療機器等の製品開発前の検証や市場調査等に利用できる助成金
【担当】
取引振興課（TEL：03-5822-7250）

助成限度額500万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主
創業予定者

募集中

医療機器等事業化支援助成事業

医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金
【担当】
取引振興課（TEL：03-5822-7250）

助成限度額5,000万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
中小企業グループ

募集中

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

自然災害等の様々なリスクに対処する危機管理製品を実用化するための助成金
【担当】
助成課（TEL：03-3251-7894）

助成限度額（開発・改良）1,500万円
助成率（開発・改良）2/3以内
助成限度額（普及促進）350万円
助成率（普及促進）1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
中小企業グループ
みなし大企業

創業

令和7年度
第1回申請
受付終了

創業助成事業

起業・創業時に必要な経費の一部を助成する制度
【申請期間】
第1回：令和7年4月8日（火）～4月17日（木）
第2回：令和7年9月29日（月）～10月8日（水）
※申請方法は、第1回は電子申請または郵送申請、第2回からは電子申請のみとなります。
【担当】
創業支援課（TEL：03-5220-1142）

助成限度額400万円(下限額100万円)
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主
NPO
創業予定者

商店街

募集中

商店街起業・承継支援事業

【目的】
都内商店街で個人または中小企業者が「開業」、「多角化」、「事業承継」をするにあたり
必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、
都内商店街の活性化を図ります。
【担当】
助成課　若手女性・商店街事業担当（TEL：03-3251-7926）

助成限度額694万円（最大）
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主
創業予定者

募集中

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

【目的】
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に必要な経費の一部を助成することにより、
商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。
【担当】
助成課　若手女性・商店街事業担当（TEL：03-3251-7926）

助成限度額844万円（最大）
助成率3/4以内

個人事業主
創業予定者

知的財産

募集前

外国商標出願費用助成事業

外国商標出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額60万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集前

グローバルニッチトップ助成事業

知的財産権の取得等に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額1,000万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

募集中

海外商標対策支援助成事業

他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額500万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集中

外国著作権登録費用助成事業

外国著作権登録に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額10万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集中

特許調査費用助成事業

開発戦略策定等を目的とした他社特許調査に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額100万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集中

外国侵害調査費用助成事業

外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等の対策に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額200万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集前

外国意匠出願費用助成事業

外国意匠出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額60万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集前

外国実用新案出願費用助成事業

外国実用新案出願に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額60万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集前

外国特許出願費用助成事業

外国特許出願から中間手続に要する費用の助成
【担当】
東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）

助成限度額400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団

募集中

スタートアップ知的財産支援助成事業

公社の支援を受ける企業が、知的財産の出願や権利化に向けた開発等に利用できる助成金
【担当】
知的財産総合センター（TEL：03-5823-8801）

※ハンズオン支援採択者のみ申請可能

助成限度額1,500万円
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
みなし大企業

設備投資

令和7年度
募集前

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

設備やシステム（ハード/ソフト等）導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7884）

助成限度額2億円
助成限度額3,000万円（小規模事業者）（下限額：100万円）
助成率4/5以内（または1/2以内、または2/3以内、または3/4以内）

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

募集中

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

【目的】
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化に取り組む中小企業者に対し、専門家の診断・助言に基づく省エネ、創エネ設備の更新等の経費の一部を助成。
【申請期間】
令和7年4月15日（火）～令和7年6月30日（月）
【担当】
エネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）

助成限度額3,000万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主

募集中

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

公社の専門家の提案に基づき、創電や蓄電に必要な設備の導入に利用できる助成金
【担当】
エネルギー対策支援事務局（TEL：03-4431-3761）

助成限度額1,500万円
助成率3/4以内（小規模企業者）
助成率2/3以内（その他）

中小企業者
個人事業主

危機管理

募集要項・
申請書等
掲載

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティの向上のために必要な設備等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）

助成限度額1,500万円（下限額：10万円）
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

募集要項・
申請書等
掲載

LED照明等節電促進助成金

製造業が節電のための計画を策定し、その計画に必要な機器等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）

助成限度額1,500万円（下限額：30万円）
助成率1/2以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

募集要項・
申請書等
掲載

BCP実践促進助成金

策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品や設備等の導入に利用できる助成金
【担当】
設備支援課（TEL：03-3251-7889）

助成限度額1,500万円（クラウド化の場合は450万円）(下限額：10万円)
助成率1/2以内
助成率2/3以内（小規模事業者）

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等

販路拡大

募集中

展示会出展助成事業

展示会出展等に利用できる助成金

【担当】
助成課（TEL：03-3251-7895）

助成限度額150万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主

募集前

シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業

「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品」等の展示会出展等、販路拡大に利用できる助成金
【申請期間】
第1回：令和7年5月12日(月)～5月30日(金)
第2回：令和7年11月10日(月)～11月28日(金)
【担当】
助成課（TEL:03-3251-7895）

助成限度額150万円
助成率2/3以内

中小企業者
個人事業主
中小企業団体等
一般社団・一般財団
NPO

令和6年度助成金事業

製品開発
サービス
生産性向上
知的財産
設備投資
事業承継
販路拡大

製品開発

令和6年度
受付終了

広域ものづくりネットワーク形成支援事業（技術提案コース／新事業展開コース）

複数の中小企業と連携して行う、大手企業等への製品・技術提案または新製品開発をとおした自社事業の新規展開助成金／ハンズオン支援
※助成金申請には、「中核企業申請」を行い、中核企業認定を受けることが必須となります
（中核企業認定は、申請～決定まで1ヶ月程お時間を要します）
【担当】
多摩支社（TEL：042-500-3901）