課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
【課題解決販路】FAQ

直近(前年等)に行われた同一展示会の出展案内やパンフレット等の提出が必要となります。
出展小間料や出展基本料等、申請金額の根拠となる書類が提出できない展示会は申請できません。

本事業では、1種類の「助成対象商品」を特定した上で、申請することが必要です。
展示会は、「助成対象商品」が主たる展示である場合のみ、助成対象となり、申請可能です。

申請できません。
「助成対象商品」は、申請日までに開発が完了し事業化している必要があります。

申請できません。
自らが企画・製造元であり、単独で販売できる自社商品である必要があります。

申請できません。
同一年度の申請は1事業者につき1回のみとなります。申請資格を満たす製品等を複数有するときは、「助成対象商品」1種類を選択して申請する必要があります。

申請内容と「2050東京戦略」との適合性が審査項目に含まれますので、お答えできません。「2050東京戦略」ページをご確認のうえ、自社でご判断ください。

国の「GビズID」HPにて申請してください。
GビズIDに関するご質問等は、国の「GビズIDヘルプデスク」(0570-023-797、受付時間9:00～17:00(土・日・祝日、年末年始を除く）へお問い合わせください。

国(デジタル庁)による審査のため、原則2週間以内の期間を要するとされています。そのため、余裕を持って発行申請を行ってください。

本事業において、申請以外の手続きについても原則Jグランツを使用します。
Jグランツの使用例としては、申請、差戻し通知、（採択）結果通知、実績報告及び助成金の請求等です。

申請に対して、Jグランツによるメール通知（申請完了等）がされます。
また、Jグランツ上のマイページから申請の状況及び内容を確認することができます。

申請内容の修正は行うことができません。
また、同一事業者による複数回の申請についても行うことができません。入力内容に誤りや漏れが無いか十分に確認した上、申請を行ってください。

電子申請マニュアル「6.様式（申請書別紙）作成（p.8～13)」を参考にご記入ください。

電子申請マニュアル「7.提出書類を電子化（p.14)」を参考に変換してください。

申請できません。
開業届を提出しており、少なくとも1期分の確定申告書が提出できることが申請要件となります。

申請できません。
少なくとも1期分の確定申告書が提出できることが申請要件となります。

申請できません。
東京都内に本店又は支店の登記があることが申請要件となります。

同一の展示会等、重複する内容について、公社(他事業)・国・都道府県・区市町村等の他の助成金に申請することはできません。

販売促進費のみを申請することはできません。
販売促進費を申請するためには、販路開拓費(展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費)の申請が必須となります。

対象となりません。
出展契約(申込)は、助成対象期間前に済ませていても対象となりますが、出展及び支払いは、助成対象期間内に行われるものに限ります。

展示会の出展が助成対象期間内であれば、申込が助成対象期間前であっても対象となります。
ただし、前金は、支払いが助成対象期間前のため助成対象となりません。残金については、支払いが助成対象期間内に行われた場合は助成対象となります。その他の資材費等についても、助成対象期間中に契約・支払いが行われた経費であれば対象となります。

対象となりません。
助成対象期間内に決済(支払い、口座からの引き落とし)されている必要があります。

対象となりません。
共同出展を行う場合は、申請時に共同出展であることを明記する必要があります。

出展とパックになっているレンタル装飾や電気工事等の資材費に限っては、助成対象期間前の契約(申込)でも対象になりますが、それ以外の経費は、助成対象期間内に契約したものに限ります。
なお、いずれの場合も出展及び支払いは、助成対象期間内に行われるものに限ります。

対象となります。
ただし、実績報告の際に契約・支払い等の経理書類とともに、成果物としてデザイン画や図面等の提出が必要です。

装飾資材の購入費は対象となりません。
施工も含めて第三者に外部委託した場合のみ対象となります。また、装飾の委託先に支給する資材の購入も対象となりません。

製品を展示するための展示台や商談用のテーブル・イス、PR映像放映用のモニター・パソコンのほか、カタログスタンド、パネル枠なども備品となります。これらの「什器・備品」はリースの場合のみ、助成対象となります。

対象となりません。
展示・配布にかかわらず、サンプル制作費は、助成対象外です。

自社内で作成したチラシや動画、webサイト等の費用(素材購入費や印刷費等)は対象外です。外部業者に委託した場合のみ対象となります。

外部業者に委託した経費は、助成対象となります。
各契約毎に、実績報告の際、経理書類とともに、履行確認のため、デザイン版下や画像データ等の成果物の提出が必要となります。

制作物(印刷物、動画、web等)におけるPR・出品商品に「助成対象商品」が含まれていれば、原則として、按分対象とはなりません。なお、展示会出展では、「助成対象商品」が主たる展示で無い場合は、助成対象の展示会となりません。

ECサイトとの初回契約時に支払う「初期登録料」のみを指します。
初回契約時に支払ったコンテンツ費用、月額出店料等のランニング(運用)費用は助成対象外です。

モール型(インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式)のECサイトへの出店のみ対象となります。

既に出店しているECモールとは別のECモールへ新たに出店する場合は、その初期登録料が助成対象となります。(例：Yahoo!ショッピングに出店済で、新たに楽天市場へ出店する場合等)

対象となりません。
自社サイトの制作・改修は、販売管理システム(予約・決済システム、顧客・会員システム、ショッピングカート、自社EC等のソフトウェアと同様の機能)の搭載を含まないことが必要です。

それぞれ別の業者に委託する場合も「印刷」と「印刷に付随するデザイン」の両方が対象になります。
ただし、紙媒体の印刷費が対象ですので、必ず「印刷」の申請が必要となります。

対象となりません。
広告掲載契約は、広告主(発行元)との直接契約である必要があります。代理店経由でしか契約できない場合のみ対象経費となります。

変更したい展示会に出展する前に、変更の申請を行い、予め承認を受けた場合は対象となります。
ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。

支払いに際して、現金として換算できるポイントを取得又は使用した場合のポイント相当分は助成対象外となります。

支払先が展示会主催者と異なる場合は、助成事業者と代理店間の契約書の他、その契約内容に基づく実績(完了)が確認できる書類が必要となります。

助成事業者名(又は助成対象商品名)の掲示が確認できる開催時の出展小間の写真を、必ずご用意ください。
また、資材費を申請している場合は、資材の使用状況(数量も確認できるもの)がわかる写真が必要となります。

見積りは、助成対象期間前でも問題ありません。
ただし、契約、実施・納品及び支払いは、助成対象期間内に行ったものだけが助成対象になります。

窓口の場合は、金融機関の領収印・領収日の記載がある振込依頼書、ATMの場合は、振込処理後に自動的に印刷される振込票が必要です。

振込処理を行った際のインターネットの振込画面と預金通帳(又は入出金明細表、取引明細照会等)の写しが必要です。総合振込で複数口を一括送金した場合は、総合振込の内訳表が必要です。インターネットバンキングからの取引状況等のデータについては、一定の期間経過するとダウンロードできなくなる場合があるので、注意が必要です。