必要ありません。

売上増減の判断は、事業所単位でなく、企業単位で判断してください。

対象月の売上額が基準月の売上額より30％以上減少していることを申請要件の1つにしています。対象月と基準月の売上額の比較のため、開業後2年以上経過していることが申請要件の1つになっています。

対象月は売上台帳等で、基準月は法人の場合法人事業概況説明書の月ごとの売上額等で確認します。
提出いただいた資料に矛盾がある場合は、確定申告書一式の提出をお願いすることがあります。

できません。申請時に事前エントリーで発行された整理番号を入力する必要があります。

助成対象になりますが、出展主催者発行の日本語募集要項が必要です。

販路開拓チャレンジ助成事業の確定通知書がお手元に届いていることが申請条件になります。確定通知書の到着を待っている状態では申請できません。

申請可能です。白色申告の場合、青色申告と異なり、月々の売上を証明する資料が無いので、基準月の属する年の第一表の控えと売上高等確認兼誓約書を提出いただくことになります。提出書類の内容によっては確定申告書一式の提出をお願いすることがあります。