高齢者向け新ビジネス創出支援事業 FAQ

他の公的機関の助成金（ものづくり補助金等）とは、併願申請は可能です。しかし、同一の申請テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。

公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

申請テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

直近の確定申告書類が間に合わない場合、前期と前々期の確定申告書類を提出してください。

事業の実施先は、申請事業者の事業所に限られます。

原則は東京都内であり、公社が購入物品・成果物等を確認できることが要件です。首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。

助成事業の完了は、達成目標・ステップアップ目標を達成することが条件です。達成目標が達成されなかった場合、途中までにかった経費は支払われません。

助成期間内に契約、取得、支払の全てが完了した経費が対象です。助成対象期間が開始される3月1日以降に契約、取得、支払が完了した経費が対象となります。したがいまして、申請前に支払った経費は対象になりません。

対象になります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内に発注又は契約、取得、支払が発生した経費であることが帳票等により確認できる場合に対象となります。機械装置・工具器具備品費に計上してください。

1件100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具備品費、委託・外注費等であれば、申請時に見積もり2者分の提出が必要になります。「1者しか生産していない」、「販売先が1者に限られている」といった業界・商慣習等に起因した、やむを得ない理由がある場合のみ、1者分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。

「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

中小企業基本法上の会社が対象となります。中小企業基本法上の会社とは、会社法上の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとします。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。

助成金により作製した開発・改良品（試作品）及びその他成果物は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年経過する日まで保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。

助成事業完了（完了検査の翌日）後、販売開始可能です。ただし、助成金により作製した開発・改良品（試作品）及びその他成果物自体は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。