公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業FAQ

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業FAQ

【1】 申請要件について

【2】 助成対象について

【3】 申請書について

【4】 連携先、委託・外注先等について

【5】 事業の実施場所について

【6】 期の設定について

【7】 助成対象経費について

【8】 購入物・成果物について

【9】 検査について

【10】 その他

【1】 申請要件について

  • Q1
    都内の営業所はあるが、登記はしていないのだが申請可能か。
  • A1

    申請受付時に登記簿謄本で都内登記を確認できれば可能です。なお、都民税納税証明書等により1年以上の都内での活動実態が確認できることが必要です。

  • Q2
    共同申請は、主たる申請者だけが申請要件を満たしていればよいか。
  • A2

    いけません。共同申請に含まれる全社が申請要件を満たしていないと共同申請の要件を満たしません。

  • Q3
    みなし大企業が申請することは可能か。
  • A3

    問題ございません。

  • Q4
    社内に開発プロジェクトが複数あるので、複数のテーマで申請が可能か。
  • A4

    できません。一企業につき一申請までとなります。

  • Q5
    ファブレス企業だが申請は可能か。
  • A5

    問題ございません。ただし、仕様策定を始めとした研究開発の主要な部分や成果物の検品等が自社で可能なことが条件となります。

  • Q6
    他の公的機関の補助金・助成金と同一テーマで重複して申請することは可能か。
  • A6

    問題ございません。ただし、同一テーマで複数の補助金・助成金に採択された場合は、いずれかを選択していただきます。

  • Q7
    公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。
  • A7

    公社の他の助成事業との併願申請は不可です。ただし、例外として、「令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」との併願申請は可能です。

【2】 申請予約について

  • Q8
    申請予約はしなくても申請は可能か。
  • A8

    できません。申請受付は個別に申請書類の確認を行うため、事前予約制となっております。なお、ご来社日時は申請予約でお答えいただいたご予定を基に決定致します。

  • Q9
    申請予約の時点で申請書類は完成していないといけないのか。
  • A9

    必要ありません。申請書類は申請受付でご来社されるときまでに完成させてください。

【3】 申請書について

  • Q10
    空欄があってもよいか。
  • A10

    原則、補足と申請しない経費を除いた全項目を記入してください。

  • Q11
    独自様式及び手書きで作製してもよいか。
  • A11

    どちらも認められません。公社指定様式にパソコンで作製してください。

【4】 連携先、委託・外注先等について

  • Q12
    連携先を公社に紹介してもらえないか。
  • A12

    申し訳ございませんが、紹介は行っておりません。

  • Q13
    海外の企業・大学等でもよいか。
  • A13

    問題ございません。ただし、実績報告に伴う書類が日本語でない場合は、その翻訳の提出が必要になります。

  • Q14
    都外の企業等に試作機の製造を委託してもよいのか。
  • A14

    問題ございません。

【5】 事業の実施場所について

  • Q15
    連携先や共同開発先でもよいか。
  • A15

    申請企業の事業所に限ります。委託先を含めて他社を事業の実施場所とすることは認められません。

  • Q16
    都外でもよいのか。
  • A16

    原則として東京都内です。ただし、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請可能です。

  • Q17
    研究開発は、事業の実施場所以外(連携先等)で実施してもよいか。
  • A17

    問題ございません。ただし、開発の主要な部分は事業の実施場所で行う必要があります。

【6】 期の設定について

  • Q18
    期は12月31日を終了日としないといけないのか。
  • A18

    原則1年以上であれば、1年3ヶ月等でも問題ございません。

  • Q19
    複数の期を設定した場合、毎期達成目標を設定しないといけないのか。
  • A19

    毎期、新規性・優秀性の中から一つ以上の目標設定が必要です。

【7】 助成対象経費について

  • Q20
    助成対象期間前に支払った経費は対象になるか。
  • A20

    対象になりません。助成対象経費は助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。なお、見積書は助成対象期間以前のものでも構いません。

  • Q21
    レンタルサーバ代、クラウドサービス利用料は、対象経費になるのか。どの経費区分に分類されるのか。
  • A21

    対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内の経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。

  • Q22
    達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は助成金として交付されるのか。
  • A22

    交付されません。達成目標を達成することが助成金交付の必須条件です。

【8】 購入物・成果物について

  • Q23
    購入物・試作機は連携先や委託・外注先で使用してもよいか。
  • A23

    助成事業の実施目的内であれば問題ございません。
    ただし、(1)連携先や委託・外注先の設備導入等とみなされるものや(2)検査時に自社の開発実施場所で確認できないものは助成対象外となります。

  • Q24
    開発した試作機は販売してよいか。
  • A24

    開発した試作機には事業終了の翌年から5年間の保管義務がございます。

  • Q25
    開発する予定数量は、最終的な開発物の数のみでよいか。
  • A25

    最終的な開発物に加え、開発過程の試作品であっても、事業終了時に確認できるものは含めてください。

【9】 検査について

  • Q26
    検査では何をするのか。
  • A26

    達成目標の達成と、それに伴う全ての購入品及び経費関係書類の確認を実施します。

  • Q27
    検査で現物が確認できないものがある場合はどうなるのか。
  • A27

    1.未確認物が購入物の場合:購入物の分が助成対象外となります。
    2.達成目標に関する成果物の場合:完了が確認できないため助成金そのものが交付されません。

  • Q28
    検査実施場所は連携先でもよいか。
  • A28

    申請書記載の自社の開発実施場所が検査場所になります。

【10】 その他

  • Q29
    自社の決算が申請受付の前月のため、直近の確定申告書の写しを用意できないがどうしたらよいか。
  • A29

    前期と前々期の確定申告書の写しを提出してください。

  • Q30
    助成事業の成果物を製品として一般販売するのはいつから可能か。
  • A30

    完了検査終了後から販売が可能です。

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895(受付時間 9:00~17:00)

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

中小企業サポート(経営相談・助成金)
東京都中小企業振興公社

支援メニュー・公社情報