新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業FAQ

申請受付時に登記簿謄本で都内登記を確認できれば可能です。なお、都民税納税証明書等により1年以上の都内での活動実態が確認できることが必要です。

いけません。共同申請に含まれる全社が申請要件を満たしていないと共同申請の要件を満たしません。

問題ございません。

できません。一企業につき一申請までとなります。

問題ございません。ただし、仕様策定を始めとした研究開発の主要な部分や成果物の検品等が自社で可能なことが条件となります。

問題ございません。ただし、同一テーマで複数の補助金・助成金に採択された場合は、いずれかを選択していただきます。

公社の他の助成事業との併願申請は不可です。ただし、例外として、「令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」との併願申請は可能です。

できません。申請受付は個別に申請書類の確認を行うため、事前予約制となっております。なお、ご来社日時は申請予約でお答えいただいたご予定を基に決定致します。

必要ありません。申請書類は申請受付でご来社されるときまでに完成させてください。

原則、補足と申請しない経費を除いた全項目を記入してください。

どちらも認められません。公社指定様式にパソコンで作製してください。

申し訳ございませんが、紹介は行っておりません。

問題ございません。ただし、実績報告に伴う書類が日本語でない場合は、その翻訳の提出が必要になります。

問題ございません。

申請企業の事業所に限ります。委託先を含めて他社を事業の実施場所とすることは認められません。

原則として東京都内です。ただし、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば申請可能です。

問題ございません。ただし、開発の主要な部分は事業の実施場所で行う必要があります。

原則1年以上であれば、1年3ヶ月等でも問題ございません。

毎期、新規性・優秀性の中から一つ以上の目標設定が必要です。

対象になりません。助成対象経費は助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。なお、見積書は助成対象期間以前のものでも構いません。

対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内の経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。

交付されません。達成目標を達成することが助成金交付の必須条件です。

助成事業の実施目的内であれば問題ございません。
ただし、（1）連携先や委託・外注先の設備導入等とみなされるものや（2）検査時に自社の開発実施場所で確認できないものは助成対象外となります。

開発した試作機には事業終了の翌年から5年間の保管義務がございます。

最終的な開発物に加え、開発過程の試作品であっても、事業終了時に確認できるものは含めてください。

達成目標の達成と、それに伴う全ての購入品及び経費関係書類の確認を実施します。

1.未確認物が購入物の場合：購入物の分が助成対象外となります。
2.達成目標に関する成果物の場合：完了が確認できないため助成金そのものが交付されません。

申請書記載の自社の開発実施場所が検査場所になります。

前期と前々期の確定申告書の写しを提出してください。

完了検査終了後から販売が可能です。