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事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)

<お知らせ>

  • 2026.5.18
    令和8年度第1回一般コースの募集要項を掲載しました。

助成事業の目的

事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。

【取組例】

  • 新たな顧客・新たな市場へ向けた新規事業展開
    • 例1:業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発
    • 例2:飲食店向け食材卸業者が一般消費者向けにレトルト・冷凍品を販売
    • 例3:ワイン輸入販売会社が川沿いの立地を活かしたイタリアンレストランを開始
  • 新技術・新設備の開発/導入による新規事業展開
    • 例1:美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供
    • 例2:印刷会社が専用加工機を導入してアクリルグッズを製作販売
    • 例3:自動車部品製造会社が自社の切削技術を活かし医療機器の部品を開発・販売

【対象外となる取組】

  • 売上の増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等)
  • 単なる老朽化の復旧、既存設備の入替(旅館の改修工事等)
  • 既存製品の単なる改良(新規事業展開と認められない)
  • 申請前に「募集要項」をご確認ください。
    ご確認前のお問合せはお控えいただくようお願いいたします。

助成事業の概要

1.助成金

支援対象者 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業(個人事業者含む)

※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日(基準日1)又は令和6年3月31日(基準日2)から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。
  • 法人の場合
    1. 同一法人における事業承継
      • (ア)承継期間内に代表権の移転(後継者が代表に就任し、先代が退任)があること
      • (イ)後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること
    2. M&Aにおける事業承継(事業譲渡)
    3. M&Aにおける事業承継 (株式譲渡)
  • 個人事業主の場合
    • (ア)承継期間内に代表権の移転(後継者が開業し、先代が廃業)があったこと
    • (イ)先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること
助成対象経費
  • 原材料・副資材費
  • 機械装置・工具器具費
  • 委託・外注費
  • 産業財産権出願・導入費
  • 規格等認証・登録費
  • 設備等導入費
  • システム等導入費
  • 専門家指導費
  • 不動産賃借料
  • 販売促進費
  • その他経費
  • 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。
  • 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。
助成限度額 800万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者:4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内)

2.アドバイザー派遣

上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施(1社2回・無料)

募集予定

募集回 申請受付期間
第1回 令和8年5月18日から6月17日16時まで
第2回 令和8年9月1日から9月30日16時まで

申請方法

【電子申請について】

国(デジタル庁が)提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

  • 取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ご利用ガイド」>「法人/個人事業主向け」>「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」を確認してください。
  • 「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
  • アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

Jグランツによる電子申請

期間:令和8年5月18日(月)14時~6月17日(水)16時

募集要項・申請書

FAQ

助成金の仕組み、その他参考

代理申請を行う場合は、募集要項P.26の「8 申請(4)留意事項」を確認の上、申請者は「同意書(代理申請用)」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記(2)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    1. (1)目的
      • ア.当公社からの行政機関への事業報告
      • イ.行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
        ※上記(1)目的のイを辞退される方は、事務局までご連絡ください。
    2. (2)項目
      • 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段
      • 電子データ、プリントアウトした用紙
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1.及び2.にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
    ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
  • 個人情報について
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□ 問い合わせ先 □
お問い合わせは必ず申請事業者様ご本人よりお願いいたします。

事業承継を契機とした成長支援事業事務局
TEL:03-4446-4650
受付時間:9:00~16:30 ※土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)を除く