助成金・設備投資
助成金・設備投資
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
| 主な申請資格 | 都内商店街の店舗において「開業」・「多角化」による新規店舗開設又は「事業承継」による店舗改装等をする方【参考】申請対象者確認フローチャート［PDF：179KB］ 申請対象となるかを確認したい方は、こちらのフローチャートをご利用ください。 |
|---|---|
| 助成対象となる業種 | 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの） ※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細はこちら（申請対象業種一覧）をご確認ください。【参考】日本標準産業分類（2013年10月改定）（総務省） ご自分の業種を確認したい場合は政府統計の総合窓口（e-Stat）をご活用ください。 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から開業日の翌々月（最長1年間） ※店舗賃借料は交付決定日から2年間 |
| 助成限度額 | ＜助成限度額 最大580万円＞ 事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費） 250万円 実務研修受講費 6万円 店舗賃借料 1年目：月15万円、2年目：月12万円 ※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。 ※交付決定日（助成対象者決定）前の工事や設備購入等は対象となりません。 詳しくは「助成対象経費の基本原則」［PDF：281KB］にてご確認ください。【参考】商店街の空き店舗検索 商店街で、これから店舗をお探しになる方は 物件検索サイト「TOKYO商店街空き店舗ナビ」もご活用ください。※商店街周辺にある物件を掲載しているものであり、必ずしも掲載物件が商店街に加盟できるわけではございません。必ずご自身で加入できるかを商店街担当者様にお問い合わせください。 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 事業説明会 | 2019年2月25日（月）・26日（火）・28日（木）・3月5日（火）・6日（水） ※説明会に参加していなくても、助成金に申請いただけます。 ※終了いたしました |
|---|---|
| （1）申請エントリー期間 ＜HPから申込＞ |
第1回 2019年3月13日（水）～4月2日（火） 受付終了いたしました 第2回 2019年6月19日（水）～7月9日（火） 受付終了いたしました 第3回 2019年9月18日（水）～10月8日（火） 受付終了いたしました ※「（2）申請書類提出」は、事前にHPから「（1）申請エントリー」を頂くことが必須となります。期間内にエントリーがない場合は、申請をお受けできません。 |
| （2）申請書類提出期間 ＜持参＞ |
第1回 2019年4月8日（月）～4月11日（木） 受付終了いたしました 第2回 2019年7月16日（火）～7月19日（金） 受付終了いたしました 第3回 2019年10月16日（水）～10月21日（月） 受付終了いたしました |
| 交付決定日 （助成対象者決定） |
第1回 2019年7月1日 第2回 2019年10月1日 第3回 2020年1月1日予定 |
| 事業案内チラシ | チラシのダウンロード |
→ 受付終了いたしました
→ 受付終了いたしました
募集要項・申請書記入例・申請書・資金計画書は、下記よりダウンロードできます。
→ 2019年度 募集要項・申請記入例 (2.10 MB)誤記修正版（3月13日）
→ 募集要項 正誤表 (83.31 KB)冊子及び3月13日以前にダウンロードデータ用
→ （チェック用）申請必要書類一覧 (34.98 KB)
→ 【必須】申請前確認リスト (26.07 KB)
→ 【必須】商店街出店に関する承諾書 (24.75 KB)
→ 【必須】申請書 (47.47 KB)
→ 【必須】資金計画書 (33.68 KB)
→ （サンプル3種・一括ダウンロード）1．資金繰り表・2．店舗レイアウト図・3．職務経歴書 (29.27 KB)
→ 【事業承継区分のみ】事業承継に関する承諾書 (23.62 KB)
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
