助成とは | 「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
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助成対象者 | 中小企業者 (会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体 ※令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること |
助成対象事業 | 新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス 【事業例】 ・子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス |
助成対象経費 | (1)委託費:システム開発費用等 〈助成金上限:100万円〉 (2)広報費:チラシ、ホームページ作成費用等 (3)備品購入費:1点10万円(税抜)以上の備品 (4)その他:専門家指導費、運搬費 |
助成限度額 | 200万円 (助成下限額50万円) |
助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
助成対象期間 | 交付決定日から最長で令和3年1月31日まで ※令和2年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も、実施の確認ができれば対象に含む |
全体の流れ | ![]() |
申請期間 | 令和2年6月29日(月)から7月31日(金)まで (令和2年9月上旬交付決定予定) ※募集終了いたしました。 |
申請方法 | 申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。 ※新型コロナウイルス感染症対策として、提出方法は郵送のみとします。 <送付先> 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当宛 |
募集要項・申請書等 | ![]() ※6月15日(月)、助成対象経費の「備品購入費」について内容を一部更新しました。 ※6月22日(月)、収益事業を行っていない特定非営利活動法人が申請する場合に適用される提出書類を明記しました。 ●申請書はその1、その2両方の記入が必要です。 ※募集終了いたしました。 |
事業案内チラシ | ![]() |
よくあるご質問 (Q&A) |
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交付決定通知書が届いた方は下記をご覧ください。
以下のページで実績報告書様式等をダウンロードしてください。
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。