公益財団法人東京都中小企業振興公社

支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社
トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 事業 > 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業交付決定者の皆様へ
「~したい」「~に困っている」など目的別に検索できます。

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
交付決定者の皆様へ

 助成金の対象となる新たな取組(以下「助成対象事業」という。)を実施する者(以下「助成事業者」という。)は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。

 助成対象の取組の実施にあたっては、郵送させていただく「助成金交付決定通知書」(以下「決定通知書」という。)及び「事務の手引き」の記載内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。

実績報告書類の作成・提出について

 事業が完了したときは、速やかに実績報告書類を作成してください。作成にあたっては、「事務の手引き」と、「実績報告書作成マニュアル」を参照してください。
 実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いまでの期間が遅くなります。提出の前に、不備・不足がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。

実績報告書作成に必要な様式等のダウンロード

No. 書 類
1 実績報告書 様式(Excel形式:69KB)こちら
2 実績報告書 記入例(PDF形式:231KB)こちら
3 実績報告書作成マニュアル(PDF形式:1,693KB)こちら
4 事務の手引き(PDF形式:465KB)こちら
※交付決定通知書に同封したもの

実績報告書類(提出書類)

(1)実績報告書(様式第7号)、付表1・2(原本)
(2)経理関係書類(写し)
(3)テラス営業等に使用している状況が分かる写真(原本または鮮明な写し)

提出期限

令和2年12月15日(火)消印有効
※支払いが12月15日までに完了しない場合のみ、令和2年12月31日が提出期限です。
※提出期限までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消します。助成金を支給できない可能性がありますので、十分ご注意ください。

送付先

日本郵政の簡易書留等、記録が残る方法で、以下の宛先にご送付ください。

〒101-8780
日本郵政株式会社 神田郵便局留
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 テラス営業支援事業 事務局 宛
<実績報告書 在中>

助成事業内容の変更について

 申請書に記載された事業内容の変更は、原則認められません。変更の可能性が生じた場合は、直ちに下記の事務局へお電話ください。
 助成事業者の名称、所在地、代表者、実印等を変更した場合は「変更届(様式第6号)」と以下の書類を、上記提出先へ郵送してください。その際、宛先の最後に「<変更届 在中>」と朱書きしていただきますようお願いいたします。

1. 助成事業者の名称、所在地、代表者を変更した場合
  法人:「変更届」+変更後の「履歴事項全部証明書」の原本(発行後3か月以内のもの)
  個人:「変更届」+変更後の「開業・廃業等届」の控え
2. 実印を変更した場合
  「変更届」+変更後の「印鑑証明書」の原本(発行後3か月以内のもの)
  「変更届」の様式はこちら(Word形式:34KB)からダウンロードしてください。

助成事業の中止について

 助成事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由と状況をご連絡ください。事業内容をすべて中止する場合いや、他の団体から助成を受けることになった場合は、中止承認申請書(様式第4号)を上記提出先へ郵送してください。その際、宛先の最後に「<中止承認申請書 在中>」と朱書きしていただきますようお願いいたします。
 公社の承認を得ないで事業を中止した場合、それ以降、公社が実施するすべての助成事業に申請することができなくなりますため、ご留意ください。

「中止承認申請書」の様式はこちら(Word形式:30KB)からダウンロードしてください。

助成事業者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□  申請・問い合わせ先  □ 
テラス営業支援事業事務局
TEL:03-3251-7866
受付時間:平日9:00から16:30まで(土日祝は休み)

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

中小企業サポート(経営相談・助成金)
東京都中小企業振興公社

支援メニュー・公社情報