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若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
~都内商店街の活性化につながる店舗開業助成~

 都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

9/16 第2回の募集を開始しました。
※都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図る事業。(若手・女性リーダー応援プログラム助成事業との併願申請が可能です)
2事業の申請対象者イメージ図
若手商店街事業イメージ図

【助成金概要 動画】 (再生時間 8:58)

1.助成事業の内容

主な申請資格 次の要件をすべて満たす必要があります。
1. 「女性」又は「2021年3月31日時点で39歳以下の男性」であること
2. 「創業予定の個人」、もしくは「個人事業主」であること
  (法人、法人代表者は申請対象となりません)
3. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
4. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること
  (第1回:2020年8月1日、第2回:2021年1月1日
5. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること
  (下の「助成対象となる業種」欄をご参照ください)
6. 申請時点で「実店舗(※)を持っていない」こと
  ※「実店舗」とは、一般消費者に対して商品やサービスを提供する場所、
   現物を手に取ることが出来る商店等を指します

【参考】申請対象者確認フローチャート[PDF:379KB]
ご自身が申請対象か確認したい方は、こちらのフローチャートをご利用ください

※各要件の詳細は必ず「募集要項」にてご確認ください
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細はこちら(申請対象業種一覧)をご確認ください。【参考】日本標準産業分類(2013年10月改定)(総務省)
ご自分の業種を確認したい場合は政府統計の総合窓口(e-Stat)をご活用ください。
助成対象期間 交付決定日から開業日の翌々月(最長1年間) ※店舗賃借料は交付決定日から2年間
助成限度額 <助成限度額 最大730万円>
事業所整備費(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費) 400万円
実務研修受講費 6万円
店舗賃借料 1年目:月15万円、2年目:月12万円
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※交付決定日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。
詳しくは「助成対象経費の基本原則」[PDF:281KB]にてご確認ください。【参考】商店街の空き店舗検索
商店街で、これから店舗をお探しになる方は
物件検索サイト「TOKYO商店街空き店舗ナビ」もご活用ください。
※商店街及びその周辺にある物件を掲載しているものであり、必ずしも掲載物件が商店街に加入できるわけではございません。必ずご自身で加入できるかを商店街担当者様にお問い合わせください。
助成率 3/4以内(実務研修受講費のみ2/3以内)

2.受付期間等

事業説明会 募集前(8月中旬以降)の事業説明会は中止となりました。
※説明会資料はこちら
※事業説明会とほぼ同一内容の動画を作成しましたので、下記よりご覧ください。
(1)事業説明   前編   (再生時間    10:38)
(2)事業説明   後編   (再生時間    14:28)
※説明会に参加していなくても、助成金はご申請いただけます。
申請エントリー期間
<HPから申込>
第2回 2020年9月16日(水)~10月5日(月) 申請エントリー受付中
申請書類提出期間 第2回 <持参(予定)> 2020年10月12日(月)~10月16日(金)
      →<郵送>         2020年10月12日(月)~10月16日(金)の内、公社が指定する期日の17:00まで【公社必着】

「(2)申請書類提出」は、事前にHPから「(1)申請エントリー」を頂くことが必須となります。期間内にエントリーがない場合は、申請をお受けできません。

交付決定日
(助成対象者決定)
第2回 2021年1月1日予定
事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら

(1)申請エントリー 【必須】

第2回 申請エントリー期間:2020年9月16日(水)~10月5日(月)

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

申請エントリーのお申込みは、画面の指示にしたがって質問事項回答の上、「入力フォーム」に必須項目を入力し、送信してください。
※商店街起業・承継支援事業と同時申請をされる方は、フォームでのエントリーは1回で構いません。

→ ネットクラブ会員登録がお済みの方はこちらより申請エントリー

(2)申請書類提出方法 ※期間内に「(1)申請エントリー」が必須となります

【第2回 申請書類の提出方法の変更について】
 申請書類の提出方法につきまして、当初<持参>とご案内しておりましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受け、ご申請者様の健康・安全面を第一に考慮し、<郵送>に変更させていただきました。
ご利用の皆様には、お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 
■ 第2回 申請書類提出期間
2020年10月12日(月)~10月16日(金)の内、公社が指定する期日の17:00まで【公社必着】(申請エントリー後、公社より5営業日以内にメールにてご案内差し上げます)
※申請書類の提出につきましては、申請要件確認のため事前に「(1)申請エントリー」をお願いしております(期間内にエントリーがない場合は申請をお受けできません)。
 
■ 提出方法
申請書の提出は下記宛に郵送等にてお送りください。
簡易書留、レターパック、宅急便等、記録が残る方法にて送付してください。
持参、FAX、電子メール等によるご提出は、お受けできません。
 
※ 申請書の作成方法、提出部数は「募集要項・申請書記入例」のとおりです。
※ 申請書に不備、不足等がある場合は、公社より修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがございます。(お早目にご提出いただくほうが、修正の時間を多くお取りいただけますのでお勧めです)
※ 申請書を正式に受理した後、公社より受付完了及び今後のスケジュールをメールにてご連絡いたします。
 
■ 送付先
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課 商店街助成事業担当 宛
 
※ 申請書類在中を封筒の表にご記入ください

3.募集概要・募集要項・申請書等

募集要項・申請書記入例・申請書・資金計画書は、下記よりダウンロードできます。

事業概要

事業説明資料(説明会用資料) (2.28 MB) 
※お申し込みの際には、必ず「令和2年度 募集要項・申請書記入例」をご確認ください。

募集要項・申請書記入例

令和2年度 募集要項・申請書記入例 (1.52 MB) 
※1冊で「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」の2事業分を記載しています。

Q&A
申請書類一式
※2事業は同一様式のため、併願申請する場合においても1セットの提出で構いません

4.助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

5.(1)採択起業一覧・採択倍率推移

  • 申請者名、事業テーマ、店舗予定地、商店街名をこちらで公開しています

5.(2)過去の紹介動画

都政広報番組「東京インフォメーション」 2020年3月24日の放送で紹介されました。
【紹介時間 0:15~3:51】

 
以下の2名の採択者も紹介されています。
(1)下田 有利さん  事業テーマ:うつわのセレクトショップとキッチンスタジオの開業
corneille(コルネイユ)
東京都世田谷区等々力2-16-15 尾山台商栄会商店街振興組合

(2)鈴木 翔大さん  事業テーマ:古着とその良さを残したリメイクアイテムを提案する店の開業
THE CHARLIE TOKYO
東京都杉並区和泉1-3-16 和泉明店街

都政広報番組「東京インフォメーション」 2020年2月26日の放送で紹介されました。
【本事業の紹介時間】2:35~3:39

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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