事業承継の手段の一つとして、中小企業においても「第三者承継」が選択されるケース増加しています。事業承継における「第三者承継」を成功させるためには、M&Aにおける契約締結はスタートラインに過ぎず、譲受側の企業がM&Aの目的を実現し、その効果を最大化するためには、その後の「経営統合作業」(PMI：Post Merger Integration)が重要となりますが、譲受側となる中小企業においては、その認識が十分に浸透していないのが現状です。このような状況を踏まえ、公社では、事業承継の促進に向け譲受側となる都内中小企業への経営統合支援を実施します。
専任の経営統合アドバイザーがご相談を承ります。経営統合作業（ＰＭＩ）を進めるうえでの課題に対する助言や、経営統合計画の策定等を支援します。また、ご相談内容に応じて経営統合計画を実行するためのロードマップの作成や継続的な助言など、経営統合の完了に向けたフォローを実施します。（相談に関する費用は無料です）。
・譲受側（買い手）としてＭ＆Ａを検討中または実施済の都内中小企業
原則として、予約制になります。平日9：00～17：00（年末年始を除く）に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールにてお送りください。
※相談の内容は厳守します。
→ 「相談申込書」のダウンロードはこちら (14.55 KB)
（1）「電話」でのお申込みの方
TEL：03-3251-7885 へおかけください。
（2）「メール」でのお申込みの方
「相談申込書」をご記入の上、E-mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jpまでお送りください。
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・都内の中小企業が対象となります。
・相談は経営者、または後継者など経営責任のある方に限ります。
・東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていません。
・公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行いません。
・下記の書類を事前にご用意いただくとスムーズに対応が可能です。
【直近三ヵ年分の決算書（写）・商業登記簿謄本・直近の月次試算表・会社案内等】
・貴社の営業秘密のお取り扱いについては、「不正競争防止法」に基づき管理いたします。
・相談は貴社の意思決定に対する助言です。最終的判断・行動等は自己責任において行ってください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
