事業再生特別相談窓口
新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、都内中小企業は依然として大きな影響を受けています。
このような状況の中、令和2年9月28日に設置した事業再生特別相談窓口では、急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている都内中小企業の経営安定化に向け、短期間に集中的な支援を実施しています。
ご相談をご希望される場合は、下記の相談方法をご確認いただき、事前にご予約をお取りください。
事業概要
事業再生特別相談窓口で専任の事業再生アドバイザーが相談を承ります。ご相談内容に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を派遣し、事業計画策定を軸とした経営改善に向けた支援を実施します。（相談及び専門家派遣に関する費用は無料です）。
【支援内容（例）】
・経営改善計画策定及び実行の支援（専門家派遣で対応）
・黒字化に向けた計画の策定 等
対象及び相談例
対象
東京都内に事業所を有する中小企業者（会社および個人）であり、新型コロナウィルスの影響を受けている方
相談例
●黒字化に向けた経営改善計画を作りたい
●以前策定した事業計画の見直し・再策定がしたい
●金融機関に提出する事業計画の作成を支援してほしい など
相談方法
原則として、予約制になります。平日9:00～17:00（年末年始を除く）に、下記までお電話いただくか、「相談申込書」に必要事項をご記入のうえ、メールまたはFAXにてお送りください。
メールまたはFAXで予約のご連絡頂く際には、「相談申込書」に面談ご希望日時（例：9月28日午後）を複数記載願います。弊社からの確認のご連絡をもって予約完了となりますので、2営業日以内に返信がない場合はお電話ください。
※初回面談は原則来訪いただきます。
※相談の秘密は厳守します。
連絡先
（1）「電話」でのお申込みの方
TEL：03-3251-7885 へおかけください。
（2）「メール」でのお申込みの方
「相談申込書」をご記入の上、E-mail：
saisei@tokyo-kosha.or.jp までお送りください。
（3）「FAX」でのお申込みの方
「相談申込書」をご記入の上、FAX：03-3251-9372 までお送りください。
相談のご利用にあたっての留意事項
・都内の中小企業が対象となります。
・相談は経営者、または後継者など改善計画等を実行できる経営責任のある方に限ります。
・東京都および公社による直接融資や補助金のあっせんは行っていません。
・公社は相談企業の代理人としての交渉・手続き等は一切行いません。
・下記の書類を事前にご用意いただくとスムーズに対応が可能です。
【直近三ヵ年分の決算書（写）・商業登記簿謄本・直近の月次試算表・会社案内等】
・貴社の営業秘密のお取り扱いについては、「不正競争防止法」に基づき管理いたします。
・相談は貴社の意思決定に対する助言です。最終的判断・行動等は自己責任において行ってください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
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