令和2年度
革新的サービスの事業化支援事業　提出書類一覧

■申請にあたり、以下の書類提出をお願いします。

＜注　記＞
　・両面印刷不可（確定申告書の写しを除く。モノクロコピーでも判別できるものにしてください。）
　・ステープル留めやファイリングせずに、クリップ留めにしてください。
　・中小企業グループによる共同実施の場合、NO.5,6,7,8は参加企業全社分をご提出ください。
　・提出いただいた申請書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しませんので、ご了承ください。

NO	必　要　書　類	部　数
1	○申請前確認書（指定様式）	1部
2	○申請書（指定様式）　※様式第1号　革新的サービスの事業化支援事業　交付申請書　　【別紙1、別紙２、別紙３、別紙４も含む】	正1部写２部（合計3部）
3	○補足説明資料　※補足説明が必要な場合のみ提出してください。　※Ａ４用紙３０枚以内とします。　　仕様書・図面、企画書等、助成事業の内容や取り組みが記載された資料、　　特許等の公報の写し、競合商品との比較資料等、見積書等	3部
4	○表彰・助成・支援を受けたことを証する書面の写し（例：助成金確定通知書、表彰状、評価結果等）	1部
5	○登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）：発行後３ヶ月以内のもの ※個人事業者の場合は、開業届の写し但し、団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）	1部
6	○直近の事業税等の納税証明書（原本） (１)法人の場合　　直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）」 (２)個人事業者で事業税が課税対象の方　　直近の「個人事業税の納税証明書（都税事務所発行）」及び　　　　　「住民税納税証明書（区市町村発行）」 (３)事業税が非課税の方（個人事業主、都内で創業した未決算企業、創業予定の個人）　　代表者の直近の「所得税納税証明書（その１）（税務署発行）」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」	1部
7	○確定申告書の写し (１)法人の場合　　税務署へ提出した直近2期分の確定申告書全ての写し　　（別表一～十六、決算報告書、法人事業概況説明書、科目内訳書等）　　※創業２年未満の法人については直近１年分の写しで可　　※税務署の受付印又はメール詳細（電子申告の受信通知）があるもの (２)個人事業者の場合　　税務署へ提出した直近２期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む） (３)都内で創業した未決算企業、創業予定の個人の場合　　代表者の直近の「源泉徴収票（注1）」　　（注1）源泉徴収票の代わりに所得税納税証明書（その２）（税務署発行）でも可	各1部
8	○社歴（経歴）書〔会社概要でも可〕	1部

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

法人事業税／法人都民税納税証明書

住民税納税証明書

所得税納税証明書（その1）

所得税納税証明書（その2）

メール詳細

表彰・助成・支援を受けたことを証する書面の写しについて

申請資格となる事業と提出書面

NO	事　業　名	表彰・助成・支援を受けたことを証する書面（写）
1	世界発信コンペティション	表彰状（大賞・優秀賞・奨励賞・特別賞等）
2	東京ビジネスデザインアワード（東京デザインコンペティション事業）	次の1.又は2.のいずれか 1.テーマ賞受賞決定通知書　又は 2.賞状「テーマ賞」
3	経営革新計画	次の1、2のどちらも 1.「経営革新計画に係る承認について」 2.承認された内容が確認できる資料（経営革新計画申請書の2頁ほか）
4	東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）	認定書
5	事業可能性評価事業	事業可能性評価結果報告書
6	事業化チャレンジ道場（ものづくりイノベーション企業創出道場	次の1、2のどちらも 1.経営革新計画に係る承認について 2.最終プレゼンテーション資料
7	東京都新サービス創出スクール	次の1、2のどちらも 1.成績証明書 2.最終プレゼンテーション資料
8	知財戦略導入支援事業（ニッチトップ育成支援事業）	修了証書
9	「東京手仕事」プロジェクト（伝統工芸品の商品開発・普及促進支援事業） ※「商品開発プロジェクト」は除く	普及促進プロジェクト審査結果通知
10	ニューマーケット開拓支援事業	次の1、2のいずれか 1.「支援対象製品等選定審査会審査結果報告」又は 2.中小企業開発製品・技術情報（「製品説明会」用に作成したカタログ）（カラーのもの）
11	海外販路ナビゲータによるハンズオン支援（海外販路開拓支援事業）（海外展開総合支援事業）	次の1、2のいずれか 1.「支援対象製品等選定審査会審査結果報告」又は 2.中小企業開発製品・技術情報（「製品説明会」用に作成したカタログ）（カラーのもの）
12	中小企業世界発信プロジェクト2020 マーケットサポート事業	次の1、2のいずれか 1.「支援対象製品等選定審査会審査結果報告」又は 2.中小企業開発製品・技術情報（「製品説明会」用に作成したカタログ）（カラーのもの））
13	新製品・新技術開発助成事業	助成金確定通知書
14	TOKYOイチオシ応援事業（地域の魅力を生かした新ビジネス創出事業）	助成金確定通知書
15	次世代イノベーション創出プロジェクト2020 助成事業	助成金確定通知書
16	製品改良・規格等適合化支援事業 ※「規格適合・認証取得のみ」を除く	助成金確定通知書
17	先進的防災技術実用化支援事業	助成金確定通知書
18	外国特許出願費用助成事業	助成金確定通知書
19	受注型中小企業競争力強化支援事業（窓口：東京都中小企業団体中央会）	次の1、2のどちらも 1.「交付決定通知書」 2.「助成金確定通知書」 ※1.、2.とも事業が2期に亘る場合は2期目のもの
20	地域中小企業応援ファンド（地域資源活用イノベーション創出助成事業）	助成金確定通知書
21	ものづくり企業グループ高度化支援事業	助成金確定通知書
-	国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストの受賞	次の1、2のどちらも 1.表彰状等の受賞したことを証する書面 2.応募要領等の当該ビジネスプランコンテストの内容が分かる書類

□　問い合わせ先　□

経営戦略課

TEL：03-5822-7232

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