令和7年度 東京都ものづくり生産性革新スクール
(入門コース)受講生募集
新たな付加価値を生み出す中核人材を育成する

当スクールは中小企業の持続的な成長において、新たな付加価値を生み出す「生産性の革新」を担う「中核人材」の育成を目的として平成28年に開講し、多くの方に受講いただいております。
この間にも 、 技術革新やデジタル 技術の導入は進みましたが、深刻な人手不足や世の中の賃金引上げに向けた気運の高まり、さらに原材料価格や光熱費の高騰により、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、生産性革新の重要性はますます高まっています。このような状況において、生産性を革新する方策として、『良い設計の良い流れ』 を基軸とする「東京都ものづくり生産性革新スクール」を開講します。
(注)『良い設計の良い流れ』とは
現場とは、付加価値の流れる場所であり、付加価値は設計情報に宿り、「良い設計」とは付加価値を拡大することであり、「良い流れ」とは顧客へ向かう付加価値の流れの淀み(問題点、ムダ)を発見、改善することです。
「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成
【入門コース(5日間)】と【実践コース(19日間)】により構成されています。
受講目的により個別にコースを選択し、入門コースのみを受講することも可能です。
(入門コース)募集概要
募集期間 | 令和7年5月12日(月)~6月10日(火) |
---|---|
受講期間 | 令和7年6月20日(金)~7月18日(金) |
受講時間 | 13:00~16:00 |
場所 | 「Zoom」を利用したオンライン授業 |
募集定員 | 30名 |
受講対象 | 都内中小製造事業の中核人材候補の方 具体的には・・・
|
受講料 | 15,000円(税込)/1名 ※実践コースを受講される場合、別途受講料がかかります。 |
入門コースカリキュラム
受講テーマ | 生産性向上の基本(初歩)を広く学ぶ |
---|---|
概要 | 『良い設計の良い流れ』を基軸として、QC、IE等の管理手法に、DXについての基本的な知識を加え、広く生産性向上の基本(初歩)レベルを学びます。講義は、現場支援の経験が豊富な講師陣が担当します。 |
実施日 | 内容 |
---|---|
第1回 6月20日(金) | 開講/『ものづくり基礎概念』(良い設計の良い流れとは 等) |
第2回 6月27日(金) | 良い流れを創る『QC入門』(品質管理とは、統計量の基本、PDCAサイクル 等) |
第3回 7月4日(金) | 良い流れを創る『IE入門』(IEとは、標準とは、分析手法の基本 等) |
第4回 7月11日(金) | 良い流れを創る『改善入門』(改善の進め方の基本 等) |
第5回 7月18日(金) | 良い流れを創る『DX(デジタルトランスフォーメーション)入門』/閉講 |
お申込み方法
該当の「申込フォーム」からお申込みください。
(1)東京都中小企業振興公社のネットクラブ会員の方
(2)ネットクラブ会員登録をせずにお申込みの方
いずれの方法でお申込みいただいても、お申込み時点での申込確認メールはお送りしておりません。
受講不可の場合のみ、後日ご連絡いたします。予めご了承ください。
お申込みの方には開催前日までに「視聴用URL」「視聴に当たっての注意事項」を記載したメールを送付いたします。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
- ①会員登録ページからメールアドレスを入力
- ②受信したメールのURLから会員情報を入力
- ③会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
受講前の事前準備について
当スクールには「Zoom」を利用したオンライン授業です。
- 1.PCやタブレット等の端末(PC推奨)と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
- 2.ご勤務先のオンライン環境で受講が難しい方はご相談ください。
- 3.申込受付完了後、窓口担当者に「東京都ものづくり生産性革新スクール(入門コース)受講規約兼誓約書」をご送付いたします。受講生本人のご署名の上、開講までに事務局にご提出いただけますようお願いいたします。
- 4.受講が確定した場合、受講料を開講前日までに指定の口座までお振込みいただけますようお願いいたします。
申込者情報のお取り扱いについて
-
利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
-
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
-
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
-
手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局5F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
総合支援部 生産性向上支援課
TEL:03-3251-7917
E-mail:seisansei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。