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令和7年度　東京都ものづくり生産性革新スクール
（実践コース）

新たな付加価値を生み出す中核人材を育成する

当スクールは中小企業の持続的な成長において、新たな付加価値を生み出す「生産性の革新」を担う「中核人材」の育成を目的として平成28年に開講し、多くの方に受講いただいております。
この間にも 、 技術革新やデジタル 技術の導入は進みましたが、深刻な人手不足や世の中の賃金引上げに向けた気運の高まり、さらに原材料価格や光熱費の高騰により、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、生産性革新の重要性はますます高まっています。このような状況において、生産性を革新する方策として、『良い設計の良い流れ』 を基軸とする「東京都ものづくり生産性革新スクール」実践（アドバンス）コースを開講します。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成

【入門コース】と【実践コース】により構成され、受講目的によりコースを選択し、受講することも可能ですが、原則として【入門コース】を受講後に【実践コース】を受講していただくことになります。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成。パンフレットPDFを参照。
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募集概要

募集期間 令和7年7月4日(金)～7月31日(木)
受講期間 令和7年8月22日(金)～11月28日(金)
受講時間 10：00～16：30　※12：30～13：30は昼休憩とします
場所 【基礎編（座学）】
8月22日～10月17日　会場（秋葉原）　

【現場実習編】
  1. (1)現場体験実習（10月24日～11月14日）
  2. (2)現場改善実習（11月14日～11月28日）　所属企業
  • ※最終日（11月28日）の全体報告会は会場（秋葉原）
  • ※状況等によりカリキュラムの内容が変更になる場合があります。
定員 10名
受講対象
  • 都内中小製造業の経営幹部の方、現場責任者または経営幹部候補の方
  • 生産管理や生産技術に関する経験があり、生産性向上の取り組みについて予備知識を有する方
  • PC入力作業の経験がある方（Excel・PowerPointを使った学習があります）
  • ※原則、入門コースを受講済みの方
  • ※業種業態等によってご受講いただけない場合があります。
受講料 100,000円（税込み／お一人につき）

カリキュラム

入門コースカリキュラム詳細。パンフレットPDF参照。
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お申込み方法

該当の「申込フォーム」からお申込みください。

  1. (1)東京都中小企業振興公社のネットクラブ会員の方
  2. (2)ネットクラブ会員登録をせずにお申込みの方
  • いずれの方法でお申込みいただいても、お申込み時点での申込確認メールはお送りしておりません。受講不可の場合のみ、後日ご連絡いたします。予めご了承ください。
  • お申込みの方には開催前日までに「視聴用URL」「視聴に当たっての注意事項」を記載したメールを送付いたします。

※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。別タブで開く

  1. (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
  2. (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
  3. (3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

※注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

受講前の事前準備について

  1. 1.現場実習（2）は、原則として現地（受講生の所属所属企業）で実施します。ただし、状況により一部オンライン（Zoom）で実施する可能性があるため、PCやタブレット等の端末（PC推奨）と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  2. 2.ご勤務先のオンライン環境で受講が難しい方はご相談ください。
  3. 3.申込受付完了後、窓口担当者宛てに「東京都ものづくり生産性革新スクール（実践コース）受講規約兼誓約書PDF」を送付いたします。受講生本人のご署名の上、開講までに事務局にご提出ください。
  4. 4.受講が確定した場合、受講料を開講前日までに指定の口座までお振込みいただけますようお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局5F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社　
総合支援部　生産性向上支援課
TEL：03-3251-7917
E-mail：seisansei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。