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令和6年度 東京都ものづくり生産性革新スクール
(実践コース)

今年度の募集は7月19日(金)17時をもって締め切らせていただきました
当初7月31日までの公募期間で募集しておりましたが、お蔭様をもちまして定員を超える企業様からお申込みをいただきました。
急な変更となり誠に恐れ入りますが、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

新たな付加価値を生み出す中核人材を育成する

改善なければ革新なし!東京都ものづくり生産性革新スクール 生産性を革新するための「良い流れ」づくりを学ぶ実践(アドバンス)コース 実践コースで現場改善にチャレンジしませんか?2024//23(金)開講

当スクールは中小企業の持続的な成長において、新たな付加価値を生み出す「生産性の革新」を担う「中核人材」の育成を目的として平成28年に開講し、毎年実施してまいりました。
この間にも、技術革新やデジタル技術の導入は進みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、さらに原材料価格や光熱費の高騰により、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、生産性革新の重要性はますます高まっています。このような状況において、生産性を革新する方策として、『良い設計の良い流れ』を基軸とする「東京都ものづくり生産性革新スクール」実践(アドバンスコース)を開講します。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成

【入門コース】と【実践コース】により構成され、受講目的によりコースを選択し、受講することも可能ですが、原則として【入門コース】を受講後に【実践コース】を受講していただくことになります。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成 STEP1入門コース(5日間)基本知識から学びたい方 STEP2実践コース(19日間)より実践的に学びたい方 ・基礎編(10日間)会場で実践(リアル)→生産性向上の基礎を体系的に学ぶ ・現場活用編(9日間)研修先企業(他社)と所属企業で実施(リアル)→基礎編で学んだことを現場で活用する 生産性向上に関する初歩的なレベルの知識を有する方を対象として開催します。生産性向上のための現場改善手法・考え方を体系的に学び、自社の現場で実習インストラクターの指導を受けながら取組み、実践力を養います。 STEP UP自社での実践!現場改善の促進で生産性向上へ(現場改善アドバイザー派遣が利用可能) ※入門コースは実践コースの事前学習の場(プレスクール)になりますので、実践コースの前に入門コースを受講して頂くことが望ましいです。
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募集概要

募集期間 令和6年7月1日(月)~7月31日(水)
受講期間 令和6年8月23日(金)~12月6日(金)
受講時間 10:00~16:30 ※12:30~13:30は昼休憩とします
場所 【基礎編(座学)】
8月23日~10月25日 会場(秋葉原) 

【現場実習編】
(1)現場体験実習(11月1日、11月8日) 
(2)現場改善実習(11月13日~12月6日) 所属企業
※最終日(12月6日)の全体報告会は会場(秋葉原)
※状況等によりカリキュラムの内容が変更になる場合があります。
定員 10名
受講対象 ■都内中小製造業の経営幹部の方、現場責任者または経営幹部候補の方
■生産管理や生産技術に関する経験があり、生産性向上の取り組みについて予備知識を有する方
■PC入力作業の経験がある方(Excel・PowerPointを使った学習があります)
※原則、入門コースを受講済みの方
※業種業態等によってご受講いただけない場合があります。
受講料 100,000円(税込み/お一人につき)

カリキュラム

入門コースカリキュラム詳細
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申込み・受講の流れ

→ お申込みは締め切りました

受講前の事前準備について

  1. 1.現場実習(2)は、原則として現地(受講生の所属所属企業)で実施します。ただし、状況により一部オンライン(Zoom)で実施する可能性があるため、PCやタブレット等の端末(PC推奨)と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  2. 2.ご勤務先のオンライン環境で受講が難しい方はご相談ください。
  3. 3.申込受付完了後、窓口担当者宛てに「東京都ものづくり生産性革新スクール(実践コース)受講規約兼誓約書PDF」をご送付します。受講生本人のご署名の上、開講までに事務局にご提出ください。
  4. 4.受講が確定した場合、受講料を開講前日までに指定の口座までお振込みいただけますようお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局5F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 
総合支援部 生産性向上支援課
TEL:03-3251-7917
E-mail:seisansei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。