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令和8年度　東京都ものづくり生産性革新スクール
（実践コース）

新たな付加価値を生み出す中核人材を育成する

当スクールは中小企業の持続的な成長において、新たな付加価値を生み出す「生産性の革新」を担う「中核人材」の育成を目的として平成28年に開講し、多くの方に受講いただいております。
この間にも 、 技術革新やデジタル 技術の導入は進みましたが、深刻な人手不足や世の中の賃金引上げに向けた気運の高まり、さらに原材料価格や光熱費の高騰により、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しており、生産性革新の重要性はますます高まっています。このような状況において、生産性を革新する方策として、『良い設計の良い流れ』 を基軸とする「東京都ものづくり生産性革新スクール」実践（アドバンス）コースを開講します。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成

【入門コース】と【実践コース】により構成され、受講目的によりコースを選択し、受講することも可能ですが、原則として【入門コース】を受講後に【実践コース】を受講していただくことになります。

「東京都ものづくり生産性革新スクール」の構成。パンフレットPDFを参照。
※画像をクリックするとパンフレットを表示します

募集概要

募集期間 令和8年6月19日(金)～7月21日(火)
※募集状況により、締切日前に募集を終了する場合がございます。
受講期間 令和8年8月5日(水)～11月27日(金)
受講時間 10：00～16：30　※12：30～13：30は昼休憩とします
場所 【座学編】
8月5日(水)～10月9日(金)　AP秋葉原(貸会議室)

【現場体験実習編】
10月16日(金)～11月27日(金) 　実習先企業もしくはAP秋葉原(貸会議室)
  • ※最終日(11月27日)の全体報告会はAP秋葉原
  • ※状況によりカリキュラムの内容が変更になる場合がございます。
定員 【企業現役生】10名　　【企業OB・OG】2名
受講対象 生産管理や生産技術に関する実務経験があり、生産性向上の取り組みについて、予備知識を有する次の(1)ないしは(2)の方
  1. (1)企業現役生
    • 都内中小製造業の経営幹部の方、現場責任者または経営幹部候補の方
    • PC入力作業の経験がある方(Excel・PowerPointを使った講義・資料作成があります)
  2. (2)企業OB・OG
    • 大手ものづくり企業等の工場などで、具体的な現場改善経験が豊富な方
      （工場長など生産・製造部門での責任者としての経験が豊富な方）
    • 当スクール修了後は、都内の中小企業への派遣・支援活動が可能な方
      ただし、修了後の派遣・支援を保証するものではありません。
  • ※企業OB・OGの方は面接を実施いたします。
受講料 100,000円（税込み／お一人につき）

カリキュラム

入門コースカリキュラム詳細。パンフレットPDF参照。
※画像をクリックするとパンフレットを表示します

受講企業事例紹介

お申込み方法

下記URLの「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。

(1)企業現役生

(2)企業OB・OG

  • ※企業OB・OGの方々におかれましては、上記フォームでのお申込みに加えて下記リンクの申込書（エクセルファイル）をダウンロードのうえ、ご記入いただき、申込書ファイルをメールで送付願います。

    ■メール送付先：seisansei【AT】tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

受講前の事前準備について

  1. 1.申込受付完了後、窓口担当者宛てに「東京都ものづくり生産性革新スクール（実践コース）受講規約兼誓約書PDF」を送付いたします。受講生本人のご署名の上、開講までに事務局にご提出ください。
  2. 2.受講が確定した場合、受講料を開講前日までに指定の口座までお振込みいただけますようお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

当公社では、申込者情報を「個人情報保護指針」に基づき管理し、利用いたします。
原則、指針に定める利用目的以外での利用はいたしません。
詳しくは下記リンク先の「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意のうえお申込み願います。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問い合わせ先　□

〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局5F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社　
総合支援部　生産性向上支援課
TEL：03-3251-7917
E-mail：seisansei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。