原則として都内に主たる事業所を有するものづくり（※2）を行う中小企業者等（※1）です。
※1　中小企業基本法（第2条）に規定する中小企業者（みなし大企業は対象外）及び「中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）」に基づく組合又は「中小企業団体の組織に関する法律」第3条に基づく中小企業団体で、構成員の半数以上が東京都内に主たる事業所を有する中小企業であるもの。ただし、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）等は対象外となります。
※2　日本標準産業分類（平成25年10月改定）で建設業、製造業、情報通信業（ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業のみ）、運輸業（貨物のみ）、デザイン業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、自動車整備業、機械等修理業に分類されるもの。

【対象】
都内の工業系高校・高専が行なうインターンシップ及びデュアルシステムが対象です。
【対象外】
定時制課程を除く1日に満たない短時間（5時間未満）のものや、就業体験を伴わない工場見学、職場見学、企業説明会等は対象になりません。

都内の工業系高等学校、高等専門学校（高専）の生徒・学生です。
※中学生や大学生は対象になりません。

受入れ1日1名あたり8,000円の奨励金支給となります。
複数の学校から同時に受入れを行う場合は、学校ごとに8,000円の奨励金が支給されます。

他の助成金、謝礼金、奨励金等との併給も可能です。（この奨励金を受給し、他の助成金等の受給に関しましては、各箇所にお問い合わせしてください。）