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ポストコロナに向けた企業変革推進事業

 不確実性の高い現代社会においては、企業変革力(ダイナミックケイパビリティ)が重要視されています。本事業は、主に製造業・情報通信業を対象にコロナ禍での社会の変化を再認識し、経営計画の見直しや新たな事業計画の策定、また販路拡大に向けたマッチング等を通して企業変革力を高め、中長期的な『稼ぐ力』の向上を目指します。

ポストコロナに向けた企業変革推進事業とは

持続的な企業へと成長するには、外部の変化に合わせた柔軟な企業経営を行っていく必要があります。コロナ等の影響により新たな事業展開(企業変革)が一層求められている中、本事業では経営の指針となる事業計画書の策定や取引拡大に向けたマッチング支援等を行い、企業経営に必須となる企業変革力を高めます。

支援スキーム

1年目ではセミナー開催や経営・事業計画書の策定をスクール形式で学び、分野別の研究会等を実施します。2年目では新たな取引先とのマッチングを通して今後の事業展開の幅を広げます。2年の支援期間、企業アドバイザーが各社にハンズオン支援を行います。

支援対象企業

東京都内に主たる事業所を有する製造業、情報通信業

中小企業基本法で定める中小企業であること。
・製造業その他:資本金3億円以下 又は従業員の数が300人以下
 ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下、または従業員数300人以下を中小企業とする場合があります
・卸売業:資本金1億円以下 又は従業員の数が100人以下
・小売業:資本金5千万円以下 又は従業員の数が50人以下
・サービス業:資本金5千万円以下 又は従業員の数が100人以下
・組合の場合:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に基づく法人(協業組合等)、または各種組合に関する法律に基づいて設立された法人格を有する組合(農業協同組合等)で、かつ構成員の半数以上が東京都内に主たる事務所を有する、登記された組合

申込み方法

下記問い合わせ先までご連絡ください。

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
 ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
 ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課
ポストコロナに向けた企業変革推進事業担当
TEL:03-5822-7250