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サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業

自社変革に向けた戦略立案・計画策定に必要な知識が学べる「企業変革スクール」の受講者を募集中です。本スクールでは、企業変革に向けた事例紹介やワークを交えた全9回の実践的な講義を実施します。受講料無料、開催場所は秋葉原近辺の会場で対面開催を予定しています。受講の申込期限は令和7年6月30日まで、開催期間は令和7年8月下旬から令和7年12月下旬です。

▶パンフレットはこちらPDF

▶「令和7年度企業変革スクール」の受講者を募集中です。
受講申込に際しては、『支援対象企業』や『企業変革スクールの概要・申込』についてもご確認ください。

▶「令和7年度企業変革セミナー」のアーカイブ動画はこちらから

本事業の目的

社会構造が激変する不確実性の高い現代社会においては、外部環境の変化に対応するための『企業変革力』（ダイナミック・ケイパビリティ）の向上が求められています。
本事業は、柔軟な企業経営を行うことできる都内中小企業者等（以下、「中小企業者等」という。）を創出することを目的とし、中小企業者等に対して、新たな事業計画の策定や新たな分野への進出等に係る様々な支援を行います。

主な支援方法

  1. ①企業変革力の重要性や柔軟な企業経営を行うことによる効果・導入事例等の情報提供を行うセミナーの実施
  2. ②企業変革に必要な戦略立案及び事業計画策定に必要な知識を学ぶスクールの実施
  3. ③企業変革に必要な戦略立案及び事業計画策定等について専門家等による助言（伴走支援）
  4. ④企業変革に向けた経営・事業戦略を実現させるために必要な機能戦略（財務戦略、組織人事戦略、営業戦略等）講座の実施
  5. ⑤他社とのマッチング等を支援するオープンイノベーションプログラムの実施
  6. ⑥企業変革に向けた事業計画（新製品や新サービスの創出）を実施するために必要な開発経費助成
    （【個社単体】最大1,000万円、【他社と連携】最大2,000万円）
  7. ⑦本事業を活用した中小企業者等間によるビジネスネットワーク構築を目的とする交流会の実施

支援スキーム

まず、本事業の普及促進としてセミナーを開催します。その後、戦略・計画策定支援として企業変革スクール全９回を実施します。企業変革スクールを受講した企業には、その先の実行支援として、機能戦略講座の受講、選任アドバイザーによる伴走支援の実施、テスト開発の経費助成費助成のほか、オープンイノベーションプログラムの実施、参加企業間による交流会への参加もご利用いただけます。
※画像をクリックすると拡大します

支援対象企業

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等

区分 対象
中小企業者 以下の(1)及び(2)の要件を満たす中小企業者
  1. (1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって以下①から③に該当しないもの。
    1. ①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
    2. ②発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有
    3. ③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
      なお、「大企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者に該当しないもの。ただし、以下は除く。
      • ア　中小企業投資育成株式会社
      • イ　投資事業有限責任組合
        ただし、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人、ソフトウエア業又は情報処理サービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人、旅館業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人である者をいう。
  2. (2)東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること
団体等 以下の(1)から(5)いずれかの要件を満たす団体等であり、東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること。
  1. (1)中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律代185号）第3条1項に規定されている中小企業団体
  2. (2)商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定されている法人
  3. (3)その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であるもの
  4. (4)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人
  5. (5)都内中小企業を中心とした任意グループ（構成員のうち、都内中小企業者が2分の1以上を占め、中小企業者の利益となる事業を行うもの）

セミナーの概要・申込

令和7年度本事業のセミナーは盛況のうちに終了しました。
ご来場いただき誠にありがとうございました。

企業変革スクールの概要・申込

概要

本スクールでは、企業変革に向けた事例紹介やワークを交えた全9回の実践的な講義を実施します。　
また、適宜、企業変革アドバイザーによる講義内容のサポートや伴走支援も実施します。
最終的には講義内容を踏まえ、企業変革に向けた自社の事業計画書作成を目標としています。

開催日

各回 全体
第1回 令和7年8月29日(金)
Aグループ Bグループ
第2回 令和7年9月5日(金) 令和7年9月12日(金)
第3回 令和7年9月19日(金) 令和7年9月26日(金)
第4回 令和7年10月3日(金) 令和7年10月10日(金)
第5回 令和7年10月17日(金) 令和7年10月24日(金)
第6回 令和7年10月31日(金) 令和7年11月7日(金)
第7回 令和7年11月14日(金) 令和7年11月21日(金)
第8回 令和7年11月28日(金) 令和7年12月5日(金)
第9回 令和7年12月12日(金) 令和7年12月19日(金)

※各回原則、10時～17時の開催となります。

開催場所

秋葉原近辺の会場で、リアル対面開催します。

申込

「企業変革スクール」の申込はこちらから別タブで開く

申込期限

令和7年6月末まで

※注意事項:
「企業変革スクール」の修了には、講義全9回 54時間(講義1回:6時間)のうち、36時間以上(講義6回分)の受講が必要です。
修了要件を満たさない場合は、後続の支援(機能戦略講座、伴走支援、交流会、助成金、オープンイノベーションプログラム)を受けることはできません。

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記⑵を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    1. (1)目的
      ア．当公社からの行政機関への事業報告
      イ．行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※上記⑴のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    2. (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
    ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
  • 個人情報について
    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
    また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
    ▶詳しくはこちらの指針をご確認ください。別タブで開く

□　問い合わせ先　□
（公財）東京都中小企業振興公社
事業戦略部　取引振興課
〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL：03-5822-7250
Mail：kigyohenkaku-sokushin【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。