| 支援対象者 | （1）～（3）のすべてを満たす方が支援対象者となります。 （1）高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）の方 （2）公社が指定する民間仲介会社※のM&Aマッチング支援サービスを利用できる方 （3）申請前相談を受けている方 ※公社が指定する民間仲介会社は株式会社日本M&Aセンター及び株式会社バトンズとなります。 |
|---|---|
| 主な申請要件 | （1）申請月の前月末日現在、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっており、有効なM&Aアドバイザー契約を締結していない方 （2）直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できる方 |
| 留意事項 | （1）公社が指定する民間仲介会社のM&Aマッチングサービスを利用して国内の譲受事業者（買い手）に対して株式譲渡、事業譲渡等を進めて頂きます。 なお、支援期間中は、指定の書式でアドバイザリー契約（専任媒介契約）を取り交わして頂きます。 （2）売買契約成立に伴い発生する経費は、自己負担となります。 （3）相手先候補の選定は行いますが、申請者の希望する相手先が見つからない場合もあります。その場合でも支援は、支援期間の最終日までとなります。 |
| 支援決定までの流れ |  |
| 申請前相談 ※令和2年度の募集は 終了しました |
申請前相談に必要となる書類は（ア）（イ）の2点です。 （ア）会社概要 （イ）直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書） なお、申請前相談エントリーの際に、申請前相談で必要な書類のデータを添付して頂きますと申請前相談時のお打合せ時間が短縮できます。 |
| 募集要項・申請書等 | 募集要項はコチラ 申請書等は申請前相談時に公社担当者よりご案内します。 |
| よくあるご質問Q&A |  よくあるご質問はコチラ |
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(1)会員登録ページからメールアドレスを入力注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（業務委託先以外への提供は原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
