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令和7年度 企業再編促進支援【M&Aマッチング支援】

事業譲渡等を検討している都内中小企業者をM＆Aの専門家が支援します！
※本事業の支援対象者は譲渡（売り手）事業者です。譲受（買い手）事業者は支援の対象ではございません。
お申込みをご希望の事業者様は申請前相談にエントリーしてください。

支援の特徴として、一つ目はM&Aの専門家による一貫サポートを公的支援で利用可能。二つ目は200万円（税抜）までの成功報酬を無償化。但し、200万円を超える部分は自己負担となります。三つ目は公社によるセカンドオピニオンも可能。四つ目が支援期間は支援決定日から1年間となります。　
【支援の流れ】支援担当者との申請前相談実施後、必要書類をご用意した上で申請に進んでいただきます。その後、ご提出いただいた申請書類を基に審査させていただき、採択となれば支援決定とさせていただいております。

事業の概要

支援対象者

（1）～（3）のすべてを満たす方が支援対象者となります。

  1. (1)高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）の方
  2. (2)公社が指定する業務委託先別タブで開くのM&Aマッチング支援サービスを利用できる方
  3. (3)申請前相談を受けている方

主な申請要件

  1. (1)都内で実質2年以上、事業を行っている中小企業者（個人事業者含む）であること
  2. (2)事業税等※を滞納していないこと（分納・延納をしている場合も申請不可）
    ※税金・社会保険料等
  3. (3)他社または他金融機関で専任アドバイザリー契約等を結んでいないこと
  4. (4)直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できること

※その他の要件は「募集要項」にてご確認ください。

支援決定までの流れ

【支援決定までの流れ】支援担当者との申請前相談実施後、必要書類をご用意した上で申請に進んでいただきます。その後、ご提出いただいた申請書類を基に審査させていただき、採択となれば支援決定とさせていただいております。

募集要項・申請書等

申請書等は申請前相談時に公社担当者よりご案内します。
令和7年度の申込受付の最終期限は令和8年1月30日を予定しています。

申請前相談

申請前相談にて貴社の現状やご希望条件等をお伺いした上で、具体的な事業スキームや申請手続きの方法についてご案内いたします。

申請前相談に必要となる書類は（a）（b）（C）の3点です。

  1. エントリーシートExcel（ダウンロードできます）
  2. 会社概要
  3. 直近3期分の決算書一式（写し）

申請前相談へのエントリー

ご提出の際は、所定のEmailアドレス宛に上記必要書類を送付してください。

【送付先】
k-saihen【AT】tokyo-kosha.or.jp　※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
総合支援部 総合支援課 企業再編促進支援事務局　宛て

【送付時注意事項】
・メールの件名を「令和7年度企業再編促進支援申込」としてください。
・（c）をエントリー時に送付できない場合、申請前相談当日までに送付ください。
・送付資料には必ずパスワードを付与してください。
・送付先、添付資料にお間違いがないか十分にご確認ください。

その他に関するご相談

事業内容や要件のご確認に関するご相談は下記問い合わせ先にて承ります。

留意事項

  1. (1)国内の譲受（買い手）事業者に対して株式譲渡、事業譲渡等を進めていただきます。
  2. (2)支援開始後、公社が指定する業務委託先とアドバイザリー契約を取り交わしていただきます。
  3. (3)業務委託先と締結いただくアドバイザリー契約に基づき成功報酬が発生します。
    ※成功報酬が200万円（税抜）を上回った時のみ支援企業の自己負担とします。
    ※支援期間外での成約については無償化の対象外となります。
  4. (4)希望する譲渡先が見つからない場合も、支援期間は支援決定日から1年間となります。

よくあるご質問

  • Q1
    自己負担となる譲渡契約の成立に伴い発生する成功報酬は、どのくらいかかるものなのか？
  • A1

    アドバイザリー契約に基づき成約価額（消費税別途加算）の5％の金額（税込、小数点以下切り捨て）をアドバイザリー契約締結会社に直接お支払いいただきます。※成功報酬200万円（税抜）を上回った時のみ

  • Q2
    譲受（買い手）側に対する支援もあるか？
  • A2

    本事業は譲渡（売り手）側に対する支援となります。公社で支援する譲渡（売り手）側情報は、支援決定日以降に業務委託先のWebサイトよりご確認ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（業務委託先以外への提供は原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　申請・問い合わせ先　□
総合支援部 総合支援課 企業再編促進支援事業事務局
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9
東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
TEL：03-3251-7885
E-Mail：k-saihen【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。