人材育成・福利厚生
人材育成・福利厚生
中小企業が抱える経営課題等の抜本的な解決に向け、経営を支える中核人材の育成を目的として自社で研修を行う場合に、企業の要望を踏まえて研修メニューの提案及び講師の派遣を行います。
都内中小企業および組合等
※対象となる中小企業等については、こちら (76.21 KB)をご参照ください。
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第1回募集期間： 令和5年2月6日（月）～7月21日（金） 第2回募集期間： 令和5年8月8日（火）～12月22日（金）よくいただくご質問をFAQにまとめました。
（1）「申込フォーム」、または（2）「郵送」のどちらかの方法でお申し込みください。
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 計画数に達したため締切りました
下記より「申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、郵送にてお送りください。
→ 計画数に達したため締切りました
【受付】
申込が計画数になり次第締め切りといたします。
申込内容を確認した後、内容に問題がなければ派遣講師の選定等の手続きを進めます。
※郵送にてご提出される方は、募集期間内に利用申込書が当公社へ到着するように送付してください。
※FAXでの受付は行っておりません。
【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
