商店街リーダー実践力向上塾
商店街活動の最前線で活躍されている実務者による講義や、先進的な商店街の活動を事例に、グループ討議などにより、商店街活性化を担うリーダーに必要とされる現状分析力、企画力、実行力などを高めていきます。

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開催概要
開催方法 | 集合形式 |
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日時・講義内容 | 第1回 令和7年9月11日(木) 13:30~16:30
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カリキュラム
<第1回> 9月11日(木) |
講義「地域でリーダーシップを発揮して商店街活性化に貢献」 講師:十条銀座商店街振興組合(北区)小松 克弥 氏(常任理事)、石井 博 氏(前事務局長) ■十条銀座商店街振興組合(北区) 「十条銀座商店街振興組合」はJR埼京線「十条」駅北口よりすぐのところに所在。「本通り」(374m)・「東通り・西通り」(150m)など、複数の通りからなる商店街で、約170店舗が営業。お財布に優しいお惣菜店や衣料品店、ここでしか手に入らない老舗の味などが多いことが特徴。 講師プロフィール: 小松克弥氏は35年以上続く「ジュエリーこまつ」を家族とともに経営。まちゼミ、バル事業の実行委員長として、リーダーシップを発揮して商店街活性化に貢献している点が評価され、2024年に第19回東京商店街グランプリ「個人の部」を受賞。 石井博氏は、38年間区職員として、地域振興や教育支援などに従事。また、区商店街連合会や十条銀座商店街振興組合の事務局長を歴任(12年間。令和7年6月に退任)。 |
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<第2回> 10月9日(木) |
事例商店街「方南銀座商店街振興組合」現地研修 ■方南銀座商店街振興組合(杉並区) 方南銀座商店街振興組合は東京メトロ丸ノ内線「方南町」駅を出てすぐのところに所在。1953年に方南銀座商店街が発足し、1966年に方南銀座商店街振興組合として認可。方南通り沿いはアーケード商店街。加盟店は130点以上。八百屋、手芸店、飲食店など様々な種類のお店が並ぶ。地域とのつながりが盛んで活発な交流が行われ、方南町ビールプロジェクトに取り組む。2024年に第19回東京商店街グランプリ「特別賞」を受賞。 |
<第3回> 11月25(火) |
事例商店街「協同組合国立旭通り商店会」現地研修 ■協同組合国立旭通り商店会(国立市) 協同組合国立旭通り商店会は、1931年に国立地区全体の商店街で結成した「国立商栄組合」から始まり、1945年以降は時代に合わせて変遷を続けて、2001年には法人化を果たしている。 現在は、旭通りはじめ会・旭通り中央会・旭通りあさひ会の3ブロック、約170店が元気に営業中。2024年に第19回東京商店街グランプリ「グランプリ」を受賞。 |
<第4回> 1月22日(木) |
講義「Connect桜新町 ~街ステーションの設置~」 講師:桜新町商店街振興組合(世田谷区)大塚 龍史 氏(理事)、吉池 拓磨 氏(理事) ■桜新町商店街振興組合(世田谷区) 桜新町商店街振興組合は、東急田園都市線「桜新町」駅が最寄り。1985年に「長谷川町子美術館」が開館、1987年に美術館へ至る道を「サザエさん通り」と命名。銅像やサザエさんマーク、アニメのテーマソングなどが来街者を迎える。また、「桜新町さくらまつり」、「桜新町ねぶたまつり」など、地域住民や関係団体と一体になって行われるイベントを開催。2022年「未来を創る商店街支援事業」に指定され、2024年には、街ステーション(街の休憩所・レンタルスペース・防災倉庫)及びデジタルサイネージを設置。 講師プロフィール: 大塚龍史氏は、未来を創る商店街支援事業では桜新町商店街振興組合理事(事業副部長)としての事業の中心的な役割を果たす。現在は長谷川町子美術館勤務。 吉池拓磨氏は桜新町商店街振興組合理事(安全安心担当)。もちより屋台店主。未来を創る商店街支援事業では大塚氏とともに推進メンバーのひとり。 |
対象
- 都内商店街の役員や役員候補の方
- 都内商店街の商店主や商店街の運営に関わる方 等
※コンサルタント、調査会社の方はご遠慮ください
定員
20人
受講料
無料
申込方法
(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。
(1)「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
「受付完了のご連絡」はEメールにて返信いたします。必ず、G-mail受信可能なEメールをご登録ください。
※お申込みから5営業日以内に「受付完了のご連絡」のEメールを差し上げますが、お申込み直後のご連絡はございませんのでご注意ください。「受付完了のご連絡」のメールが届かない場合は、お手数おかけいたしますが、下記「問い合わせ先」までご連絡ください。
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(2)「FAX」でお申し込みの方
下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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□ 問い合わせ先 □
経営戦略課
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