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ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業

中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを総合的に支援します。

 
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相談窓口【無料】

相談窓口概要

省エネルギーや再生可能エネルギーの利用、エネルギー・環境分野における新製品開発など、中小企業者等のゼロエミッション実現※に係るご相談に、専門家が対応いたします。
※本事業におけるゼロエミッション実現とは、中小企業者等が省エネルギー等によるコスト削減や環境に配慮した製品・サービスの開発等を行い、2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指すことをいいます。

相談内容(例)

【このようなご相談にお答えいたします】
ゼロエミッションへの取り組みが企業に与える影響やメリットについて知りたい方
・最近ニュース等でよく目にする「脱炭素」や「カーボンニュートラル」について知りたい
脱炭素へ向けた取引先の動きを受け、自社としての取り組みを考えたい
・脱炭素・産業廃棄物削減の推進に関連する補助金や助成金、施策等の情報を知りたい
ゼロエミッションへの取り組みでコスト削減・利益向上につなげたい方
自社で行える省エネ対策を洗い出したい
再生可能エネルギー(太陽光等のエネルギー源)への切り替えを考えたい
CO2の排出量の算出や適切な削減目標の設定を行いたい
ゼロエミッションへの取り組みで自社製品・サービスの競争力強化につなげたい方
・今後の脱炭素社会に適合し、脱炭素の課題解決につながるような製品・サービスを開発したい
・環境に配慮した原材料を用いた製品・サービスであることを市場に訴求したい
・脱炭素に取り組む企業としてブランド構築を図りたい

対象となる方

東京都内に主たる事業所をおく(本店若しくは支店の登記がされている)中小企業者等

相談時間

【午前】 10:15~、11:15~
【午後】 13:15~、14:15~、15:15~
◆1コマ45分で承ります。
◆ご相談内容によって、受付日時が異なります。詳細は、お電話(03-5822-7232)でお問い合わせください。
◆原則、木曜日または金曜日がご相談日となります。
 
(状況に応じて月曜日も対応することがございます。) 

相談の流れ

◆ご利用には事前予約が必要です。
◆相談方法は、来社/電話/オンライン/メール をお選びいただけます。
電話・メールで相談、申込
事務局から日程調整のご連絡
相談予約票の記入
ご相談
 
E-mail : senryaku-reserve@tokyo-kosha.or.jp
TEL : 03-5822-7232

アクセス
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13
住友商事神田和泉町ビル9F
 
相談予約票のダウンロードはこちら


専門家の派遣

グリーンなどの政策課題に取組む企業の個別経営課題に、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。

セミナー【無料】

令和5年度 ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー(無料)

 セミナー参加者募集中!!

中小企業のための脱炭素セミナーです。
本セミナーでは、先進的な企業の取組事例紹介とともに、ゼロエミッション
の考え方や取組意義、具体的な取組方法等をお伝えします。

お申し込みはこちら↓
令和5年度 ゼロエミッション実現に向けた経営推進セミナー

開催日時:6月29日(木)14:00~16:15
開催方法:Zoomを使用したオンライン開催
受講料:無料


準備支援 【無料】

準備支援では、ゼロエミッションの知見を有するマネージャーや専門家が企業を訪問し、各社の現状分析を行う現地調査(最大2回)を実施します。

対象となる方

ゼロエミッションの取組みを検討している東京都内に主たる事業所をおく(本店若しくは支店の登記がされている)中小企業者等
(年間60社)

▶支援申込書のダウンロードは
こちら

※お申し込みにあたっては、ゼロエミッション経営推進担当(03-5822-7232)にお問い合わせください。

 

ハンズオン支援 【無料】

ハンズオン支援では、マネージャーや専門家が企業を訪問し、①ゼロエミッションの考え方を取り入れた経営戦略・ロードマップの策定、②具体的取組についての実施・評価改善、③設定目標に対する進捗確認の実施、といった3ステップをサポートします。

対象となる方

ゼロエミッションの取組みを検討している東京都内に主たる事業所をおく(本店若しくは支店の登記がされている)中小企業者等※
※マネージャーによる準備支援の結果、ハンズオン支援を実施する方針となった方(年間30社)

個人情報の保護について

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

関連事業のご案内

公社では、ゼロエミッション推進・実現に向けて各種事業を行っています。
詳しくは、各事業のページをご参照ください。
□ お問い合わせ □
(公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
 TEL : 03-5822-7232