トップ > 事業案内 > 下請企業振興事業 > 下請センター東京FAQ

下請センター東京FAQ

下請センター東京について、よくいただくご質問をまとめました。

  • Q1
    下請センター東京を利用したいと思っていますが、費用はかかりますでしょうか?
  • A1

    相談、調停、(こちらにお越しいただく交通費以外)、すべて無料で利用していただけます。

  • Q2
    相談は、お電話でも受けていただけますか?また、お伺いして相談したい場合、予約は必要ですか?
  • A2

    電話、来社、Eメールでお受けいたします。来社していただける場合は、事前にご予約いただくとお待ちいただくことがありません。

  • Q3
    相談には、どのようなものを準備していけばいいでしょうか?
  • A3

    必ず準備していただかなければ相談できないということはありませんが、以下の書類があると相談内容が理解しやすくなります。
    ・トラブルとなっている双方の会社の概要
    ・取引に係る証拠書類(注文書、契約書、請求書等)
    ・取引経過がわかる資料(時系列にまとめたもの等)

  • Q4
    相談は、どこまで対応していただけますでしょうか?
  • A4

    相談内容、事案によってどのような方法で解決を図るのがよいか判断することになりますので、一概に言えませんが、まずは当事者同士で解決するための方法をアドバイスすることになります。

  • Q5
    調停(ADR)を利用したいと思っていますが、どのようにすればいいでしょうか?
  • A5

    まずはご相談ください。調停手続の流れをご説明いたします。また、調停は、双方が話合いでの解決を希望して初めて成立する性質上、ご相談内容、相手方の状況等により、調停以外の方法をご案内させていただく場合があります。

  • Q6
    下請代金支払遅延等防止法や下請適正取引ガイドラインの講習会に参加したいと思っていますが、社員の都合がつかず、なかなか参加することができません。会社に来て、講習会をしていただくことは可能でしょうか?
  • A6

    専門員がお伺いして講習会を開催させていだきます。使用するテキスト、講師の謝金も当センターで負担させていただきますので、会場(会議室等)のご準備をお願いします。

□ 問い合わせ先 □
・下請センター東京 本社
 TEL:03-3251-9390 / FAX:03-3251-7888
  E-mail:s-center@tokyo-kosha.or.jp
・下請センター東京 多摩支援室
 TEL:042-500-3909