TOKYO起業塾「実践コース(第1回)」を開催します!

起業を賢く始めませんか?
もっと自由に、もっと自分らしい生活を送りたいと思いませんか?アナタを強みを活かしたビジネスができる起業はそんな願いをかなえる方法の一つです。TOKYO起業塾では失敗するリスクの減らし方が身に付きます。私たちと、自己実現の第一歩を踏み出しましょう!

1.プログラムの流れ
実践コースは、起業のアイデアがある起業予定者に起業のノウハウを身に付けていただくためのプログラムです。顧客の見つけ方や必要な資金の算出方法を学び、中身のある事業計画が作れるようになります。また、4日目と5日目の「相談WEEK」では、専門家に対して事業計画書や起業準備について事前予約制の個別相談が受けられます。
日程 | 午前 (10:00〜12:00) |
午後 (13:00〜16:30) |
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5月14日(土) | オリエンテーション TOKYO起業塾 事務局 |
顧客とニーズ1 関口大介 氏 |
5月21日(土) | 起業の形態と諸手続き 平村一紀 氏 |
利益計画と資金計画 株式会社 フォワード・グッド 原賢治 氏 |
5月28日(土) | ソーシャルメディアの活用法 株式会社 創庵 佐々木博 氏 |
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6月4日(土) | 顧客とニーズ2 関口大介 氏 |
事業計画書の作り方 有限会社 彩コンサルティング 牧野万里子 氏 |
6月5日(日)〜 6月10日(金) |
相談ウィーク 起業プランに関する個別の相談会(事前予約制)を開催! 相談員: 大江栄 氏、 関口大介 氏、 平村一紀 氏 |
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6月11日(土) | 起業と融資 株式会社 日本政策金融公庫 小池俊太郎 氏 |
失敗事例の研究 三浦紀章 氏 |
※ 講義内容および講師は都合により変更する場合がございます。
※ 相談ウィークの詳細は、初日のオリエンテーションでご説明いたします。

2.申込要件
起業アイデアがある東京都内の起業予定者・都内での開業予定者、または都内で開業して間のない経営者。
※「起業アイデアがある」とは、誰に何をどのように提供するかが決まっていることです。但し、本セミナーの申し込みにおいては、その実現性の有無は問いません。

3.開催概要
イベント名 | TOKYO起業塾「実践コース(第1回)」 |
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会期 | 2016年5月14日(土)、21日(土)、28日(土)、6月4日(土)、11日(土) |
開講時間 | 10:00〜16:30(お昼休憩1時間) |
会場 | 東京都産業労働局秋葉原庁舎 3階 第1会議室 (東京都千代田区神田佐久間町1-9) |
主催 | (公財)東京都中小企業振興公社 |
受講料 | ¥12,000 |
定員 | 40名 |
申込期限 | 2016年5月2日(月) |
募集案内 | 募集案内のダウンロードはこちら[PDF:196KB]をクリックしてください。 |

4.セミナー受講者の特典
本セミナー受講者は、次の特典がございます。効率よく起業したい方は、是非ご参加ください。
(1) 専門家による無料の事業化支援(創業集中サポート)を継続的に受けられます。
(2) 一定の要件を満たす東京都の制度融資における金利が0.4%優遇されます。

5.申込方法
お申し込みは、次の黄色い枠内の「お申し込みはこちらから」からお願いします。なお、起業予定事業の「業種」をお伺いしておりますので、「業種分類表」で業種をご確認ください。
→ 受付終了いたしました

※お申し込みから5営業日以内に「申込受付完了のご連絡」のEメールを差し上げますが、お申し込み直後の連絡はございませんのでご注意ください。
※お申し込みから5営業日以上経ても「申込受付完了のご連絡」のメールが届かない場合は、お手数ですが本ページ最下部の「問い合わせ先」までご連絡ください。

6.講師紹介
関口 大介 氏 | 中小企業診断士。 |
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平村一紀 氏 | ビジネスクリエイション(株) 代表取締役、中小企業診断士。 |
原 賢治 氏 | (株)フォワード・グッド 代表取締役、中小企業診断士。 |
佐々木 博 氏 | (株)創庵 代表取締役。 |
牧野万里子 氏 | (有)彩コンサルティング 代表、自己実現支援セラピスト、産業カウンセラー、中小企業診断士。 |
小池俊太郎 氏 | 本政策金融公庫 国民生活事業 東京創業支援センター 所長。 |
三浦紀章 氏 | (有)マネジメントプロセス代表取締役、中小企業診断士。 |

7.TOKYO起業塾とは?
TOKYO起業塾は東京都の監理団体である(公財)東京都中小企業振興公社が主催する創業支援プログラムです。詳しくはこちらをご覧ください。

8.申込者情報のお取り扱いについて
(1) 利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う際に使用します。
(2) 第三者への提供(原則として 行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※ 上記「(1)‐イ」および「(2)‐イ」をお望みでない方は、当事業担当者までご連絡下さい。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
創業支援課 担当:安井・柴田
TEL:03-5822-7230
E-mail:kigyo@tokyo-kosha.or.jp