平成28年度前期BCP策定支援事業 普及啓発セミナー【参加無料】
中小企業の事業継続計画（BCP）の作り方
公社では都内中小企業が事業を継続することで、東京の産業基盤及び雇用を維持することを目的として毎年、大地震や洪水・火災等の災害が発生した場合でも、社員の命を守り事業を継続していくための計画である事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援しております。
平成28年度前期のＢＣＰ普及啓発セミナーでは、中小企業向けの事業継続計画（ＢＣＰ）の作り方をテーマとして、災害時に本当に機能するBCP策定方法と守りの戦略ではなく組織強化を目指す経営戦略としてどう活用するのかその実態をお伝えします。
今回のセミナーは受講対象者を都内中小企業の皆様だけではなく、協力会社にＢＣＰの策定をすすめていきたい大手企業や中堅企業の皆様まで対象を広げております。協力会社様へお声掛けいただき、ぜひこの機会にご参加下さい。
平成28年度ＢＣＰ策定支援事業 前期普及啓発セミナー
| 開催日時 | 平成28年4月27日（水） 14：00〜16：30（受付開始13：30） |
|---|---|
| 会場 |
中野サンプラザ 7階研修室10 住所：〒164-8512 東京都中野区中野4-1-1 |
| 対象 | 都内に主たる事業所がある企業（※企業の事業規模は問いません。） 中小企業を支援する公的機関、金融機関 ※講師と同業の方はお断りいたします。 |
| 募集人数 | 90名（先着順） |
| 募集締切 | 終了いたしました |
| 参加費 | 無料 |
| テーマ | 中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の作り方 |
| 講師 |  ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長 副島一也 氏 |
| ニュートン・コンサルティング株式会社 ＜概要＞ 2006年、英国Newtonグループの日本法人として設立し、多数の国内・海外企業のリスクマネジメントに携わる。2010〜2013年にわたり、東京都より中小企業向けBCP策定支援事業を受託し、都内305組織のBCP策定を支援するとともに、市区町村と連携したセミナーや展示会出展などの普及啓発活動を実施。2011〜2014年には茨城県からも中小企業向けBCP策定支援事業を受託するとともに、2013年には経済産業省より「グループ単位による事業競争力強化モデル事業」の運営事務局を受託し、全国28グループの取組を支援した。 ＜講師＞ 副島 一也（そえじま かずや）氏 ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役社長。 1991年、日本アイ・ビー・エムに入社。アジアパシフィック社長賞を2回獲得するなど同社にてトップセールスとして活躍。1998年より、英国にて災害対策や危機管理、事業継続マネジメントなどのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任し、金融機関を中心にBCPやDRPソリューションを提供。2005年のロンドン同時多発テロや、バンスフィールド爆発事故からのBCP発動も経験する。2006年、現在のニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。 一般社団法人日本BCP促進協会 理事、特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO) 理事、BSIグループジャパン株式会社 諮問委員会 委員、国際審査員登録機構(IRCA) BCMテクニカルエキスパート、一般財団法人日本品質保証機構(JQA) ISO22301技術委員会 委員。 |
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| 内容 | 震災以降、ほぼすべての大手企業でBCPの取組みはすすんでいます。しかし、中小企業においてはBCPの普及はまだ道半ばです。災害時に本当に機能するBCP策定方法と守りの戦略ではなく、組織強化を目指す経営戦略としてどう活用するのかその実態をお伝えします。 |
※第１部の講演終了後、公社による平成２８年度BCP策定支援事業の概要についてご説明させていただきます。
お申し込みについて
・対象者以外のかたはお断りさせていただく場合がございます。
※講師と同業の方、又は士業の方等
・申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
・内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。
申込方法
インターネット
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
FAX
下記の「セミナー参加募集チラシ」をダウンロードの上、参加希望届に必要項目を記載して、指定のFAX番号へお送りください。
FAXからの申し込みはこちら→ 「セミナー参加募集チラシ」 [PDF：2,697KB]
申込者情報のお取り扱いについて
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
※企業情報の漏えいを防ぐために、見学・視察等は一切受け付けておりませんので、予めご了承ください。
□ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業 事務局
TEL：03-3251-7881 ／ FAX：03-3251-7888
