新サービス創出事業キックオフセミナー
「製品・サービスにイノベーションを起こし新しいサービスを考える」
新しいサービスを創出するためには既成概念を打破してビジネスを構築する必要があります。
今回第一人者である慶應義塾大学 武山 政直 氏をお招きし、利用者や企業と一体となって新しいサービスを創出する手法の一つである「サービス・デザイン」についてご講演いただきます。
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開催概要
日時 | 平成28年7月29日(金) 【第1部】10:00〜12:00(受付9:30〜) 【第2部】13:00〜16:30(受付12:30〜)受付終了 |
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会場 | 台東区民会館8F第2会議室 (都立産業貿易センター台東館併設) 東京都台東区花川戸2-6-5 |
対象者 | 新たなビジネスを創りたいと考えている方、製造業でサービス化を検討している方、サービスに関心を持たれている方 |
受講料 | 無料 |
募集人数 | 【第1部】 100名 【第2部】 20名(応募者多数の場合は抽選) ※第2部につきましては大企業およびコンサルティング業に従事する方のお申し込みはご遠慮ください。 |
講師 |
![]() 教授 武山 政直 氏 1988年慶應義塾大学経済学部卒業、90年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。 2008年慶應義塾大学経済学部教授。 都市メディア論、マーケティング論を背景に、ICTを活用したサービス・デザインの研究に着手。サービスロジックに基づく事業イノベーションをテーマに、企業と顧客の価値共創プラットフォームの構築など、産学共同プロジェクトを多数推進。 |

タイムスケジュール
第1部 講演 10:00〜12:00 (受付9:30〜) |
「サービス・デザイン手法による新たな事業機会の発見と実現」 〜モノとサービスの新たな価値を創造する〜 (1)サービス・デザインとは何か (2)サービス・デザインのプロセス (3)具体的事例紹介 |
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第2部 ワークショップ 13:00〜16:30 (受付12:30〜) |
「カスタマー・ジャーニー」、「サービス・ブループリント」といったサービス・デザインのリサーチ用ツールを用いてグループワークを行い、受講者の皆様にサービスの改善や創出の過程を実際に体験いただきます。 ワークショップ タイムスケジュール
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セミナー第2部抽選について
本セミナー第2部へのご参加は、申込者多数の場合抽選とさせていただきます。
なお抽選の際は東京都の中小企業にお勤めの方を優先とさせていただきます。
今後の抽選の流れは下記のとおりです。ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
7月7日(木) | 第1回抽選締切 |
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7月14日(木) | 第2回抽選締切 |
7月21日(木) | 第3回抽選締切 |
今秋開校!!東京都新サービス創出スクール
新サービス創出のための考え方や手法を学ぶスクールが開講します。
サービス産業を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、都内中小企業がより一層発展していくためには、イノベーションと生産性の底上げを図ることが重要です。
サービス産業において成功するためには、自社の問題を発見し、課題を解決するためのビジネスモデルを描き、新たなサービスを創造することのできる人材が不可欠です。
そこで、新サービス創出のための考え方や手法を学ぶことの出来るスクールが今秋より開講します。本スクールではサービス創出の手法のみならず、実際に自分の企業に置き換えて考える力を養うことで、新しいサービスを創出出来る人材の養成を図ります。
カリキュラム等詳細は8月下旬に公社ホームページに公開します。なお、8月26日にスクール説明会を開催する予定です。
申込方法
(1)「申込フォーム」、または(2)「FAX」のどちらかの方法でお申し込みください。

(1)「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

(2)「FAX」でお申し込みの方
下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
→ 「参加申込書」のダウンロードはこちらから [PDF:1,687KB]

申込者情報のお取り扱いについて
- 対象者以外のかたはお断りさせていただく場合がございます。
- 申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
- 講師と同業の方、又は士業の方はご遠慮ください。
- 内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 企業人材支援課 担当:片倉・橋場
TEL:03-3832-3675 / FAX:03-3832-3679
E-mail:sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp