平成28年度後期 ＢＣＰ普及啓発セミナー【参加無料】
危機を乗り越える『動くＢＣＰ』の本質
さまざまな企業がサプライチェーンとして結び付いている現代の産業構造においては、1社の事業中断が産業全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、ＢＣＰ策定の重要性がこれまで以上に高まっています。東京都中小企業振興公社では都内中小企業が事業を継続することで、東京の産業基盤及び雇用を維持することを目的として事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援しております。
平成２８年度後期ＢＣＰ普及啓発セミナーのテーマは「危機を乗り越える『動くＢＣＰ』の本質」とし、単にＢＣＰの活動を「文書」にとどめず、平時から企業価値を高めるために有効な活動とするために、どのようにＢＣＰを取組めば価値ある活動となるのかお伝えいたします。
平成28年度後期 ＢＣＰ普及啓発セミナー
| 開催日時 | 平成28年10月19日（水） 14：00〜16：30（受付開始13：00） |
|---|---|
| 会場 |
東京ビックサイト会議棟 607会議室（危機管理産業展2016） 住所：〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 |
| 対象 | ・中小企業者の方 ・中小企業にＢＣＰを取組んでもらいたいと考える大手・中堅企業の方 ・中小企業を支援する公的機関、金融機関の方 ※講師と同業の方はお断りいたします。 |
| 募集人数 | １００名（先着順） |
| 募集締切 | 定員に達したため受付終了 |
| 参加費 | 無料 |
| テーマ | 危機を乗り越える『動くＢＣＰ』の本質 |
| 講師 |
 ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長 副島 一也 氏 1991年、日本アイ・ビー・エムに入社。アジアパシフィック社長賞を2回獲得するなど同社にてトップセールスとして活躍。1998年より、英国にて災害対策や危機管理、事業継続マネジメントなどのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任し、金融機関を中心にBCPやDRPソリューションを提供。2005年のロンドン同時多発テロや、バンスフィールド爆発事故からのBCP発動も経験する。2006年、現在のニュートン・コンサルティングを日本で設立し、代表取締役に就任。 一般社団法人日本BCP促進協会 理事、特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO) 理事、BSIグループジャパン株式会社 諮問委員会 委員、国際審査員登録機構(IRCA) BCMテクニカルエキスパート、一般財団法人日本品質保証機構(JQA) ISO22301技術委員会 委員。 |
| 内容 | ＢＣＰを策定した企業の実態としては、「文書を作成した」という状況に留まっていることが多く見られます。ＢＣＰの目的は「命を守り、事業を継続する」。それは単に危機発生時の保険としてのコストではなく、平時から組織の一体感を高め社外からの信頼を高め、企業価値を高める非常に有効な活動です。ではどのように取り組めばそうした価値ある活動となるのかお伝えいたします。 |
お申し込みについて
・対象者以外のかたはお断りさせていただく場合がございます。
※講師と同業の方、又は士業の方等
・申し込み内容について、確認のためご連絡させていただく場合がございます。
・内容等については、やむを得ない事情により変更させていただく場合がございます。
申込方法
インターネット
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 受付終了いたしました
FAX
下記の「BCP策定支援事業チラシ」をダウンロードの上、参加希望届に必要項目を記載して、指定のＦＡＸ番号へお送りください。
→ 受付終了いたしました
申込者情報のお取り扱いについて
・利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
・第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
総合支援課
TEL：03-3251-7881 ／ FAX：03-3251-7888
