平成３０年度第１回戦略的事業承継セミナー
「初めの一歩！事業承継税制の実務活用」

経営者の高齢化が進む中、これまで経営者が築いてきた企業価値を、円滑に次の世代に引き継ぐことが極めて重要な課題となっております。
親族内での事業承継においても、「相続・争族対策」「後継者の不在」など、数多くの課題を解決しなくてはなりません。また、中小企業の事業承継の手段も多様化し、親族外（役員・社員）への承継、第三者への承継（M&A）、株式公開（IPO）などが検討される事例も増えてきています。
本セミナーでは、事業承継支援の第一人者を講師にお招きし、事業承継の現場で役に立つ知識をお伝えします。

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開催概要

対象	都内中小企業で事業承継を考えている現経営者及び後継者 中小企業を支援する公的機関、金融機関 ※講師と同業の方やコンサルタントの方はお断りさせていただく場合がございます
日時	2018年6月22日（金）14：00〜16：15（13：30開場）
受講料	無料
会場	東京都中小企業振興公社　本社３階第１会議室 （東京都千代田区神田佐久間町１−９）
定員	70名（先着順・要事前申込み） ※1社2名まで参加可能です。現経営者と後継者お二人での参加をお勧めします。
内容	平成３０年４月１日から事業承継税制が大きく変わりました。今後５年以内に承継計画を提出し、１０年以内に承継を行う企業を対象に事業承継時の贈与税・相続税の支払負担をゼロになるなど中小企業者がより活用しやすい制度となっております。 事業承継には、後継者の選定から実際に事業承継を行うまで５年〜１０年かかると言われており、計画的な取り組みが大切です。しかし、後継者不足等から多くの経営者が１人で抱え込んでしまい、刻々と過ぎていく時間に焦りを感じながら悩んでいます。 本セミナーでは、事業承継の第一歩を踏み出すために、事業承継の具体的な事例を交えながら事業承継の知識、事業承継税制の改正のポイント等を分かりやすく説明します。 【第１部】 事業承継の初めの一歩！　〜事例で学ぶ！事業承継の落とし穴とその予防策〜 【第２部】 平成３０年度税制改正の目玉！「事業承継税制の特例」の実務活用 ■ ポイント ■ （１） 事業承継計画の遂行に役立つ資料や様式例をご紹介いたします。 （社長になるための「誓約書」、社長に相応しいか見極める「通信簿」等） （2）成功例と失敗例を合わせて知ることが、今後の実務に役立ちます！！
講師	城所会計事務所 所長　税理士・公認会計士 城所 弘明氏 ＜プロフィール＞ 監査法人中央会計事務所を経て、１９８０年に城所会計事務所（港区）を設立。 現在、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「税制委員会」委員、日本公認会計士協会「中小企業施策調査会事業承継支援専門部会」委員、中小企業基盤整備機構「事業承継関連実務家研修」講師、中小企業大学校講師を務める。

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□　問い合わせ先　□
総合支援課　事業承継セミナー事務局
TEL：03-3251-7881 ／ FAX：03-3251-9372
E-mail：sien@tokyo-kosha.or.jp